キヤノンは、米国のECサイト上におけるキヤノン製品（カメラ用バッテリー、インクジェットプリンター用プリントヘッドなど）の模倣品販売者（52セラー）に対し、キヤノンの商標権を侵害しているとして、2022年4月に米国イリノイ州北部地区連邦地方裁判所で商標権侵害訴訟を提起しました。
今回の提訴を受け、被告のおよそ半数はキヤノンの商標権の有効性を認め、模倣品の販売を直ちに停止することに同意しました。残りの被告については、法廷での反論がなく、2022年9月に侵害行為の停止などを命じる判決が裁判所より下され、当社が勝訴しました。
世界のEC市場の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、近年大きく増加しています。それに伴い、国境を越えるボーダレスな取引の中に模倣品が入り込むケースも頻繁に発生しています。今回の訴訟は、こうした状況への対策として、米国のECサイト上で模倣品を販売する米国外の販売者に対して一斉に提起したものです。
模倣品は、キヤノンブランドを信頼して製品を購入したお客さまに対して、製品の故障や品質不良などに起因する経済的損失をもたらし、さらには発火・破裂などの事故によって身体に危険を及ぼす可能性があります。キヤノンは今後も、模倣品撲滅に向けて厳正に対処してまいります。
〈ご参考〉
キヤノンの模倣品対策の取り組みについての詳細は、下記ホームページをご参照ください。
https://global.canon/ja/intellectual-property/anti-counterfeit/
