LINEの広告表示イメージ
（LINE Business Guide 2022年10月-2023年3月期 https://www.linebiz.com/jp/download/）
個人のプライバシー配慮の観点からモバイルアプリ市場においては、Appleが昨年ユーザーの個人情報保護を目的としたATT（AppTrackingTransparency）フレームワークを導入しました。これにより広告主は、広告識別ID「IDFA」の取得においてアプリごとにユーザーの許諾が必要となり、SKAdNetworkへの適応が必要となっています。SKAdNetworkでは、ユーザーのプライバシー保護においてメリットがある一方で、リアルタイムで広告キャンペーンを最適化することが難しいなど、広告主にとってはこれまでと比較して効果計測に制限が生まれてしまっているのが現状です。
AppsFlyerとLINE広告は以前からモバイル計測パートナー（MMP）として連携しており、LINE広告の広告主はAppsFlyer管理画面において、ユーザーがオプトインしている場合はIDマッチング、オプトアウトまたはIDマッチングができない場合はAppsFlyerが独自開発する確率論的モデリングによってアトリビューション計測することが可能です。今回のSKAdNetwork連携が加わることによりLINE広告の広告主は、これまで通りの確率論的モデリングを含むモバイル計測パートナーの計測と、SKAdNetworkの計測のどちらを評価するか選択できます。SKAdNetworkの計測を選択した場合は、AppsFlyerが提供するSKAdNetworkのコンバージョンバリュー設定により、LINE広告の広告主はAppsFlyer管理画面で自社のKPIに沿って「収益」、「コンバージョン」、「エンゲージメント」「カスタム」の4つからコンバージョン値の計測ルールを選ぶことが可能になります。
LINEは、国内の月間利用者数が9,200万人（※1）と日本最大級のユーザー数を誇り、アジア圏でも普及するコミュニケーションアプリです。またLINE広告は、今年3月にAppsFlyerが発表したトップメディアソースの世界のモバイル広告ランキング「パフォーマンスインデックス第14版（https://www.appsflyer.com/ja/resources/reports/performance-index/）」の日本・韓国地区のRetention Index（非ゲームアプリ）において、5位（iOS）にランクされるほど質・量ともに優れたパフォーマンスを誇ります。
AppsFlyer Japan株式会社でパートナーディベロップメント ディレクターを務める渡辺エリナは次のようにコメントしています。「LINEは日本のみならず、特にアジア圏においても高い普及率を誇るアプリです。また、日本市場へ参入する多くの海外アプリ事業主がLINE広告への配信を検討するほど、メディアとしてとても高い評価もあります。このクオリティはAppsFlyerのパフォーマンスインデックスのランキングにも表れています。LINE広告とAppsFlyer間でSKAdNetworkへの連携が完了したことにより、AppsFlyer SDKを導入している全てのアプリ事業主や広告代理店は、LINE広告のSKAdNetworkデータをAppsFlyerプラットフォームでもSKAdNetworkに対応している他媒体と比較して効果を計測でき、より正確なマーケティングの意思決定が可能になります。AppsFlyerの『Conversion Studio』を活用することにより、ビジネスにとって必要なデータは何か、他チャネルと比べた場合の効果などを可視化できるのです。」
AppsFlyerは引き続き、全ての広告主がプライバシーに準拠しながら正確なインサイトと正しい意思決定ができるよう、プラットフォームを運営していきます。
| 「LINE広告」について |
「LINE広告」は、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォームです。運用開始以降、累計約49,000件を超える広告アカウント（※2）に出稿いただいており、「LINE」アプリ内で高いMAUを誇る「LINE NEWS」への配信に加え、「LINE VOOM」、「ウォレット」、「LINE BLOG」や「LINEマンガ」、「LINEポイントクラブ」、「トークリスト」、「LINEショッピング」、「LINEチラシ」、「LINE クーポン」、「LINEマイカード」、「LINE Monary」への広告配信が可能です。また、「LINE広告」を通して、9,300（※3）を超えるアプリにリーチができるアドネットワーク 「LINE広告ネットワーク」への配信も可能です。広告の表示有無や配信ターゲット、その効果等を細かく確認・検証しながら運用することができるため、予算が限られているプロモーションへの対応や、売上予測や目標達成度等に合わせた配信が可能になります。
※1：2022年6月末時点 ※2：2022年2月時点 ※3：2022年7月時点
| AppsFlyer Japan株式会社 |
AppsFlyerは、革新的なプライバシー保護の計測、分析、エンゲージメント技術で、マーケティング担当者が自社ビジネスや顧客にとって的確な判断を下せる環境を構築します。ブランドが優れた体験を顧客に提供しながらプライバシー保護の向上を実現するという方針のもと、12,000以上のブランドと10,000以上のパートナーが、より良く、より有意義な顧客関係を構築できるようサポートします。AppsFlyerの詳細は、https://www.appsflyer.com/ja をご覧ください。
