■2022年度版サステナビリティーレポートのハイライト
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気候変動アクションへの投資
- 全オフィスにおいて、再生可能エネルギー100％を達成
- 自然エネルギー購入制度とEAC（エネルギー属性証明書）により、スコープ1と2のカーボンニュートラルを達成
- 2022年は4,500トンの排出量をオフセットし、輸送やリモートワークを要因とする2021年の排出量を相殺予定
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従業員とコミュニティーにおける平等性の実現
- 多様性に関する取り組みを経営陣レベルで推進。経営幹部の女性は4人、管理職の過半数が女性
- BIPOC（黒人、先住民、有色人種）の従業員が37％
- 寄付、投資、従業員のボランティア活動を通じて、世界各地のコミュニティーに800万ドル以上を貢献
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グッドガバナンスの実践
- 全ての従業員に遵守を求める「Code of Use Good Judgment（適切な判断に関する規範）」と呼ばれる企業倫理行動規範に加え、コーポレートガバナンスとESG活動の指針となる「人権ポリシー」「取締役会の多様性ポリシー」「環境ポリシー」「サプライヤー行動規範」の主要ポリシーを採用
- 「取締役会の多様性ポリシー」に基づき、取締役会の多様性とグッドガバナンスの両立を実現。例えば、取締役会の70％が女性およびまたは有色人種であること、LGBTQ+コミュニティのメンバーである独立取締役がいること、女性のみで構成されるESG委員会があること、10名からなる取締役会は7名の独立取締役と3名の執行取締役（CEOと2名の共同創業者を含む）で構成されており、実質的に独立取締役が過半数を占めることなど
- リモートワークへの移行に伴いセキュリティー対策を強化。プライバシーおよびセキュリティー部門への投資、多層防護戦略を実施
- HubSpotのデータプライバシー、セキュリティー、コントロールの詳細を確認できるセルフサービスツールをリリース
■今年の達成状況を踏まえた今後の注力領域
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気候変動アクションへの投資
- ネットゼロ達成に向けたロードマップを作成し、SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ）が規定する基準に沿った科学的根拠に基づく排出量削減目標にコミットする
- HubSpotの従業員とコミュニティーにおける平等性の実現の実績
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HubSpotの従業員とコミュニティーにおける平等性の実現の実績
- 誰もが帰属意識を感じられる組織づくりをさらに進化させる。従業員の入社からいずれ迎える退職までのサイクルのあらゆる段階で、さまざまな個性や従業員の持つ背景に対してインクルーシブな環境の実現に力を注ぎ、特にBIPOC人材の維持率を向上と、年齢層の多様化を進展に注力する
- HubSpot Helpsの地域活動プログラムをスキルベースのボランティア活動にさらに焦点を当てるよう更新する。従業員のボランティア活動を通して社会に還元する機会と、個人が選んだ慈善団体に給与天引き寄付制度を利用して寄付を行う機会をHubSpotの従業員に提供する
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グッドガバナンスの実践
- サプライヤー行動規範に基づいてHubSpotのサプライヤーとコミュニケーションを取り、連携する
2022年9月現在、7,000人以上の従業員と15万社以上の顧客を世界中に擁するHubSpotの影響力は、非常に大きなものです。またこれらのESGの取り組みはHubSpotのミッションである「Help millions of organizations grow better」の実現にもつながると信じています。HubSpotのサステナビリティーの取り組みに関する詳細および2022年度版サステナビリティーレポートは、以下のリンクからご覧いただけます。
https://www.hubspot.com/hubfs/%20(%20*%20)%20JGTV_LATAM/Sustainability-Report%20-%20JA%20(QA%205).pdf
■HubSpot ESGディレクターYogesh Chauhan（ヨゲシュ・チャウハン）のコメント
透明性（Transparency)をコアバリューとするHubSpotが開示した2022年度版サステナビリティーレポートは、持続可能な未来を築くための弊社の取り組みの1つに過ぎません。HubSpotがこれまでに成し遂げてきた成果や、その推進力に誇りを感じている一方、当社が掲げるゴールからはまだほど遠いものであるとも感じます。HubSpotはESG分野において前進を続けていますが、長期的な変化を生み出すためにはその目的をあらゆる行動の中心に据える必要があります。今後もHubSpotは従業員、顧客、さまざまなステークホルダーと協働しながら、サステナビリティーの追求を進めていきます。
※将来の見通しに関する記述についての注意事項※
本プレスリリースには、1995年の米国私的証券訴訟改革法の定義に基づく「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これには、ESGに関する当社の目標、確約、戦略と、関連するビジネスや関係者への影響などが該当します。将来の見通しに関する記述には、本レポートに記載されている計画、目的、期待、予定、その他の記述のうち過去の事実ではないものや、「期待する」、「予想する」、「予定する」、「計画する」、「確信する」、「努める」、「推定する」という表現や同様の意味を持つ語句を含む記述が該当します。将来の見通しに関する記述は、現時点で入手している情報とこれまでの想定に基づくHubSpotの計画、予定、期待、戦略、見通しについて、現時点での見解を示すものです。HubSpotは、将来の見通しに関する記述が提示あるいは示唆する計画、予定、期待、戦略、見通しが妥当であると考えていますが、これらの計画、予定、期待、あるいは戦略が実現または達成されることを保証するものではありません。また、実際の結果は、将来の見通しに関する記述の内容と大きく異なる可能性があります。実際の結果は、当社が制御できないさまざまなリスクと要因に左右されます。こうしたリスクと要因には、HubSpotのSEC（米国証券取引委員会）への報告書の「Risk Factors」の見出しに記載されたリスクが含まれます。HubSpotは、新しい情報や将来の事象などの結果を受けて、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
【HubSpot Japan株式会社について】
HubSpotは、「使いやすさ」と「高度な機能」を両立させた製品とサービスで企業の成長を支援するクラウド型のCRM（顧客関係管理）プラットフォームを提供しています。HubSpotのCRMプラットフォームにはマーケティング、営業、カスタマーサービス、オペレーション、ウェブサイト管理などの製品が含まれており、顧客を惹きつけ、信頼関係を築き、顧客満足度を高めることで自社も成長していく「インバウンド」の思想の実践を支援します。企業の各成長フェーズのニーズに合わせて柔軟に拡張することが可能で、現在世界120カ国以上で150,000社以上に導入されています。
【会社概要】
会社名 HubSpot Japan株式会社
（※日本語表記が必要な際は「ハブスポット・ジャパン株式会社」とご記載ください）
代表者 廣田 達樹（カントリーマネージャー）
設立 2016 年 2 月
営業開始 2016 年 7 月
資本金 500万円
所在地 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビルヂング9F
事業内容 CRMプラットフォームの開発、販売、および関連サービスの提供
本社 HubSpot, Inc.（米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）
ニューヨーク証券取引所上場（ティッカー：HUBS）
代表者 ヤミニ・ランガン（CEO）
従業員数 全世界 7,000名
企業サイト https://www.hubspot.jp/company-information
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