NECは本日、自社の玉川事業場(所在地：神奈川県川崎市)内にローカル5G屋外共創環境(Sub6帯) を開設しました。これは、ネットワークを活用したオープンな共創の場のコンセプト「NEC CONNECT」にもとづく取り組みで、今年6月に開設したNEC CONNECT 5G Lab(以下 5G Lab、注1) を拡充するものです。
近年、ローカル５Gの屋外での活用の検討が進むに従い、屋外実証環境のニーズが高まっています。本共創環境はそのニーズに対応するもので、今後様々な業種のお客様、パートナー企業との実証を行い、屋外でのユースケース創出を加速します。さらに、5G Labの屋内共創環境とも連携することで、モビリティの広域利用や、ハイブリッド5Gの特性を活かした実証が可能となります。
屋外ローカル5G基地局
また、既に進めているNECグループ工場でのローカル５G活用(注2)に加え、10月から自社内のオフィススペースやスポーツ施設にローカル５G環境(Sub6帯)を構築し、日常に近い環境で社会実装における利点や課題の抽出を図る、リビングラボの手法を用いた検証を開始します。NEC社員が実際に活用することで得られる運用ノウハウや柔軟な働き方などのユースケースを市場に展開することで、５Gの社会実装を加速させます。
社会実装に向けた取り組み
NECは2019年にローカル5G事業に本格参入して以来、お客様との議論や実証を通じて、ローカル5Gの本格導入に向けた様々な課題に取り組んできました。NEC CONNECTのコンセプトに加えて、リビングラボの手法を取り入れて社内利用する中で新たなユースケースをアウトプットすることが、本取り組みの特徴となります。また、短期的な課題にとどまらず将来的に社会課題となりそうなテーマを発掘し、2030年の社会像「NEC 2030VISION」(注3)の実現を目指します。実施する主な取り組みの内容は以下です。
（１） 工場における活用
NECとNECプラットフォームズは、NECプラットフォームズ甲府事業所において、ローカル5Gとロボット、AMR(注4)、AI等を組み合わせたユースケースの生産現場での活用を進めており、来年度NECプラットフォームズ掛川事業所への導入が決定しました。今後、国内外の工場に順次ローカル5Gの導入を進める計画で、これらの取り組みから得られたノウハウや新たなユースケースを活用して、お客様・パートナーの皆様とともにスマートファクトリーの具現化を進めていきます。
（２） オフィスにおける活用
NEC本社ビルおよび玉川事業場のオフィスにおいて、10月からローカル5Gの稼働を開始します。NEC製5G対応ノートPCを社員に配布し、現在はWi-Fiが主流となっているオフィスでのワイヤレス環境から、5Gの持つ大容量・低遅延・多接続といった特徴を活かした、新しい働き方を試行します。ローカル５Gを活用することでロケーションフリーな環境で場所を問わない新しい働き方に対応し、効率的なコミュニケーションや共創活動の実施が可能となる環境づくりを進めていきます。
（３） スポーツ施設における活用
NECは、社内の屋外／屋内スポーツ施設にもローカル5Gの共創環境の設立を予定しています。5G Lab等を活用して創出したユースケースをスポーツ施設など新たな領域へ適用し、自ら活用する中でユースケースの有効性検証、運用ナレッジの蓄積を行う計画です。このような活動を通じて、新たな事業領域の開拓を進めていきます。
NECは今後も、「NEC 2030VISION」の実現に向けて、「NEC CONNECT」のコンセプトのもと、5GだけでなくBeyond 5GやIOWN®(注5)なども含めて、幅広い知恵と技術がオープンにつながるイノベーション創出の場を整備し、社会へ価値を提供していきます。
(注1) NEC CONNECT 5G Lab：ネットワークを活用したオープンな共創の場のコンセプト「NEC CONNECT」に基づいて、2022年6月にNEC玉川事業場に開設した5Gの社会実装に向けてお客様・パートナーとユースケースを共創するLab https://jpn.nec.com/press/202206/20220609_01.html
(注2) https://jpn.nec.com/press/202104/20210405_02.html
(注3) NEC 2030VISION：https://jpn.nec.com/profile/vision/index.html
(注4) Autonomous Mobile Robot
(注5) 「IOWN®」は、日本電信電話株式会社の商標又は登録商標です。
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
NEC ネットワークサービス企画統括部
contact@nwsbu.jp.nec.com
