・資金調達の背景と目的：日本国内の中小企業におけるDXの必要性
国の後押しもあり、企業側もデジタルトランスフォーメーション（DX）によって、働き方改革や生産性向上を目指す動きが活発になっています。
しかし中小企業における在庫管理は、いまだ手書きやエクセルなどで行われているケースが多くを占めているのが実態で、個別の課題に単機能型クラウドソフトを導入しても根本的な解決にはならず、結果として複数のサービスと契約をせざるを得ず、逆に業務が煩雑になってしまう状況が見受けられます。
当社が提供するSpes（スペース）は、在庫管理はもちろん受発注から入出庫まで一貫して管理ができるオールインワン一体型のクラウドソフトであり、海外取引（輸出入）にまで対応した多機能性が特徴となっております。
またDX化の必要性を感じていても、バックオフィスにコストをかけたくない・かけられない中小企業に向けて、完全無償で提供しております（事業モデルについては後述の「Spesについて」をご参照ください）。
・調達資金の主な使途：Spes（スペース）と外部ソフトウェアとの連携機能開発
Spesは、既に80社を超える企業にご利用頂いておりますが、さらに開発速度を上げ、今後は美容業界に特化したPOSレジシステムとの連携や、ECの受注管理ソフトとの連携機能を開発し、より多くの企業の課題解決を行って参ります。
・株式会社ハイブリッドテクノロジーズ様からのコメント
チャン バン ミン社長
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ チャン バン ミン社長
コメント：この度、当社のスタートアップDX支援プログラムである「Hybrid Technologies Capital」からSpesさんにシードラウンドで出資実行させて頂きました。製造業や卸売業、小売業等「在庫を管理する必要がある」企業が200万社以上存在しているマーケットに対して、無料で使えるSaaSに加え、そこから派生する日常のルーティン業務まで一気通貫でサービス提供をすることで事業者様の人手不足や業務改善を解決できるのではと感じました。実際に2022年5月にサービス開始したにも関わらず、既に80社以上に導入が進んでいることがニーズの高さを証明しています。DX推進が難しい業界の中で、社長の小林さん、CFOの中川さんという業界経験豊富な大人なチームで切り込んでいることも安心材料の一つとなりました。
直近では他システムとのAPI連携開発やspesの新たな機能追加開発にて当社の優秀なエンジニアリソースの提供や当社ネットワークを活用した営業支援にてSpesさんの事業支援をさせて頂きます。期待しています。
・完全無償クラウド型在庫管理ソフト「Spes（スペース）」について
Spesサービス概要
Spesの強み
◆サービス紹介サイト： https://spe-s.jp
◆サービス紹介資料 ： https://prtimes.jp/a/?f=d98206-20220909-e29a77ac031f1aec0d93f53de22703ff.pdf
国内取引だけでも。海外との取引にも。企業の受発注、入出庫、在庫管理を行える多機能クラウドソフト「Spes（スペース）」は、DXを推進したいもののコストをかけられない中小企業に向け、豊富な機能を完全無償で提供しております。
日本のメーカー・小売企業様にはその規模に関わらず、複数拠点での在庫保管や小売販売、卸売販売、EC販売、海外取引など販売チャネルの多様化が起こっています。しかし日常業務に忙殺される中で、在庫管理の必要性を感じつつも後回しになっているのが実態です。
Spesは本当に必要な機能だけを直感的に使えるように設計されており、ご利用中のメーカー企業の中には、複数拠点の在庫確認や移動コストが月次で数十万円削減できたケースも出ています。
ソフトウェアの利用料は永久無償ですが、Spesを在庫・販売管理の統一プラットフォームとして無償で導入拡大後、中小事業者の細かいペインを束（たば）にして解決できるサービスを提供し、マネタイズして参ります（オプションプランのため、必要のない企業は契約は任意のものとなります）。
また直近では美容業界に特化したPOSレジや、ECの受注管理ソフトとの連携機能を有償オプションとして提供していく計画がございます。
・Spes社について
会社名 ： Spes株式会社
本社所在地 ： 東京都品川区東五反田2-9-5 サウスウイング東五反田2階
電話番号 ： 03-6823-8795
事業内容 ： 完全無償クラウド型在庫管理ソフト「Spes（スペース）」の運営
設立 ： 2022年1月
代表者 ： 代表取締役CEO 小林 淳
ＵＲＬ ： https://spe-s.jp
※貿易事業などを展開して創業16年の株式会社アイディールの社内管理システムが元となり、2022年1月にSaaS事業を独立分社化させたのが当社となります。
