「横浜市財政見える化ダッシュボード」のTOP画面
キャンペーン概要
■開始日：2022年9月13日（火）
■無料提供数：10自治体
■申込方法：株式会社WiseVineまたは一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会 の公式ホームページのお問い合わせフォームより申し込み。
株式会社WiseVine 公式ホームページお問い合わせフォーム
https://corp.wise-vine.com/contact-1
一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会 公式ホームページお問い合わせフォーム
https://docs.google.com/forms/d/1-gdWR969c44D4zmT_i4V3h9fUMSlRaDhbj_1Cblf6i8/edit
■詳細：https://corp.wise-vine.com/blog/2022/8/12
「財政見える化ダッシュボード」 概要
自治体の事務事業データを多角的・時間軸毎に閲覧・比較・分析ができるWebサイトで、横浜市役所とともに開発しました。
知りたい情報にピンポイントで辿り着ける「分かりやすさ」を追求し、直感的に情報をキャッチできるだけでなく、株式会社WiseVine独自のアルゴリズムで政策・施策・事務事業を一般名称化し、平易な言葉でカテゴライズすることで、市民や議会への説明・理解を促進することも意識しています。
また、過去数年分の事務事業情報を取り入れるため、年度間比較や政策間比較が容易になり、自治体職員の業務に活用することもできます。
横浜市財政見える化ダッシュボード
https://zaiseidashboard.city.yokohama.lg.jp/
一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会 概要
2021年6月より任意団体「新しい自治体財政を考える研究会」として全国の自治体財政課職員の皆さんと一緒に自治体財政、とりわけ予算編成についての研究活動を行っておりましたが、自治体職員の皆さんがより一層、安心して参加できる組織体制を整えるため、2022年8月5日付で「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」を設立しました。
一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会 公式ホームページ
https://new-zaiseikenkyukai.com/
株式会社WiseVine 概要
法人名：株式会社WiseVine
本社所在地：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 OceanGate8階
代表取締役社長：吉本翔生
設立： 2018年3月
事業内容： 地方自治体、中央官庁向けの各種施策策定に係るコンサルティング、ソフトウェア提供
HP：https://corp.wise-vine.com/company1
お客様からのお問い合わせ先
株式会社WiseVine 「財政見える化ダッシュボード」担当 丸山 修平
メールアドレス：shuhei.maruyama@wise-vine.com
※本リリースの資料はこちらからダウンロードいただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d106693-20220913-93e0ddea033ef3e88c2378cbad209fc9.pdf
