今後もSecuritizeは、資本市場の民主化、効率化を目指し、協会の活動を通じて日本のセキュリティトークン業界のさらなる発展に貢献して参ります。
■一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
同協会は、セキュリティトークン*1の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動している団体です。 (ウェブサイト：https://securitytoken.or.jp/)
新理事の体制につきましては、以下をご覧ください。
JSTA – 代表理事挨拶・理事/監事/アドバイザーの紹介
(ウェブサイト：https://securitytoken.or.jp/about-jsta/#system )
■ Securitizeについて
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社*2で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは http://www.securitize.io をご覧ください。
■ Securitize Japan株式会社 概要
会社名：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月：2018年9月
*1 ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、同協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
*2 日本においては証券業は行っておりません。
