・来年10月から始まるインボイス制度に向けて、インボイス制度に対応した請求書のPDFを無料で出力できるサイトを公開しました
・フローに従って必要項目を入力するだけで簡単にインボイス制度に対応した請求書の作成が可能です
・freeeが実施した調査によると、取引先に対して課税事業所への転換を依頼済み/依頼予定の事業者は半数を超えています。請求書の送付方法は9割以上が「郵送」。紙から電子への転換が必要です
・「請求書作成サービス」は、毎月の請求書の発行枚数が少ない為有料サービスを使うほどでもないが、インボイス制度に対応したフォーマットを利用したい方に最適なサービスです
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、来年10月から始まるインボイス制度に向けて、インボイス制度に対応した請求書のPDFを無料で出力できるサイトを公開しました。必要項目を入力するだけで、インボイス制度に対応した請求書の発行が可能です。毎月発行する請求書が少ない為、有料の請求書発行サービスを使うほどでもないがインボイス制度に対応した請求書を利用したい方におすすめのサービスです。
URL:https://www.freee.co.jp/lp/deals/invoice/output/
■インボイス制度開始によって請求書に必要記入事項が追加
来年10月から始まるインボイス制度に伴い、請求書は適格請求書等保存方式に基づいて制度に沿った請求書の発行が必要です。必須項目、任意項目が新たに加わりますが今回の「請求書作成サービス」によって制度に沿った請求書の作成が可能です。
＜以下項目を入力することで、インボイス制度に対応した請求書を出力可能です＞
- 発行者の氏名
- 取引年月日
- 取引内容
- 取引金額（自動計算）
- 交付を受ける者の氏名または名称
- 軽減税率の対象である旨
- 税率ごとに合計した対価の額（自動計算）
- 税率ごとの消費税額及び適用税率（自動計算）
- 登録番号
■課税事業所への転換を依頼済み・依頼予定の事業者は半数以上。請求書の送付方法は9割以上が「郵送」
freeeが2022年6月に実施した調査によると、インボイス制度によって、課税事業者が仕入控除を受けるために免税事業者との取引を躊躇したり、免税事業者に課税事業者への転換を促す取引先が出てくる可能性があります。freeeが実施したアンケートでも実に半数以上の事業所が免税事業所に対して課税事業所への転換を促すと答えています。
請求書受け取り方法も「郵送」が最も多く、請求書を紙でのやり取りする方が多いことが見受けられます。
その他、インボイスに関する調査結果はこちらをご覧ください。
https://corp.freee.co.jp/news/20220615freee_invoice.html
■インボイス対応をわかりやすく実現するサイト「はじめてのインボイス制度完全ガイド」も公開
その他にも、インボイス制度の気を付けるべきポイントや制度説明、自身がどんな準備が必要かをわかりやすく解説するサイトも公開しました。是非ご活用ください。
https://www.freee.co.jp/lp/accounting/invoice/
freeeでは今後もスモールビジネスの皆さまにとって、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを提供できるよう邁進してまいります。
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
