- 調査背景
2020年8月、米国証券取引委員会では上場企業に対して、人的資本に関する情報開示を義務付けたことから人的資本経営が世界的な潮流となり、昨今の日本でも人的資本の情報開示が注目され、関心が高まっています。
一方で、今後人的資本経営を行っていくにあたり、情報開示の取り組みについて模索している企業は多く、そういった企業を支援するために、ラキールはSaaS型人事統合システム「LaKeel HR」の提供を行うと共に、実態調査を実施し、顧客の課題解決の支援をしています。
- 調査結果サマリー
1．自社の人材・組織データを社内外に情報発信できていない企業は6割以上であり、従業員規模が大きくなると、情報発信にも積極的な傾向にある。
2．「経営層から若手・新入社員層」まで、全ての社員が自社の情報の透明性に満足している企業は、わずか1割。さらに、「自社の従業員エンゲージメントは他社に比べて低い」と回答した企業は、自社の情報の透明性に満足しているのは「経営者のみ」であると約8割の企業が回答している。情報の透明性と従業員のエンゲージメントには相関がある。
3．人事KPIの設定ができている企業は約6割と、取り組んでいる企業が多い。しかし、人事のKPIや戦略が従業員に浸透していない企業は6割以上であり、人事部門の発信力に課題がある。
4．報酬の情報や、従業員の志向の情報は開示している企業はごくわずか。今後は「育児・子育て支援に関する情報」「人事部門の目標指標」を開示したい企業が多い。
- 調査概要
調査レポート：「人事情報の開示に関する実態調査レポート~「人的資本経営」を勝ち抜く人事部門のあり方とは~」
レポート内容：全33ページ 無料ダウンロードURL：https://sslbi.lakeel.com/form/hrdownload09
第1章：情報の透明性
調査対象：HRプロ会員190名
調査方法：インターネット調査
調査時期：2022年6月
第2章：人事KPIの設定と浸透・第３章：人事情報の公開
調査対象：日本の人事部主催『HRカンファレンス』弊社セミナー参加者45名
調査方法：インターネット調査
調査時期：2022年5月
- データの引用・転載に関するお願い
本データの著作権はラキールが保有します。調査データの引用・転載時には、必ずクレジット「株式会社ラキール」を明示くださいますようお願いいたします。また、Webサイト（https://hr.lakeel.com/）へのリンクも貼っていただけますと幸いでございます。
- LaKeel HRについて
LaKeel HRは「実行できる戦略人事」へ変革を促すSaaS型人事統合システムです。
勤怠管理や入退社手続きなど、基本的な人事労務に必要な機能は網羅。さらに、データ分析により休職・退職予備軍の抽出など、ネクストステップのためのヒントを得ることができるだけでなく、改善実行フェーズにはタスク共有などの側面からサポート。業務プロセスを見える化する機能や、ポータル画面を個別カスタマイズする機能を搭載し、直感的に使いやすいデザインにより、人事も現場も、社内のだれもが使いやすいシステムになっています。
サービスサイトURL：https://hr.lakeel.com/
【株式会社ラキール】
| 商号 | 株式会社ラキール |
| 創立 | 2005年6月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 久保 努 |
| 資本金 | 1,011,888,855円（2021年12月31日現在） |
| 所在地 | 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー33階 |
| 事業内容 | 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するプロダクトサービスと プロフェッショナルサービスを提供 |
| 従業員数 | 単体：389名 連結：456名（2022年4月1日現在） |
| 企業URL | https://www.lakeel.com/ |
| https://www.facebook.com/LaKeel.official |
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株式会社ラキール
IR・広報・マーケティング室
TEL：03-6441-3859
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