- 開催の背景
2022年1月に施行された改正「電子帳簿保存法」では電子取引データの書面による保存措置が廃止されたことで、多くの企業が対応を迫られました。電子取引データの保存については宥恕（ゆうじょ）規定ができ、2023年12月までは書面による保存が可能となりましたが、対応方針やスケジュールを変更するケースも見られます。加えて2023年10月には、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が導入されます。既に法対応を進めている企業が増えてきた一方、「どのように対応すればよいか分からない」というお声もいただきます。
本セミナーでは、「インボイス制度・電子帳簿保存法」の概要を解説いたします。加えて、経費精算、請求書発行・受領、入金消込、さらには与信、督促といった、領収書・請求書に関わる業務の入り口から出口まで、マネーフォワードグループの提供するサービスを活用した法対応のコツをご紹介します。
- セミナー概要
セミナー名：社内の経費精算、社外の請求書処理に関わる業務の入り口から出口まで
～インボイス・電帳法への対応のコツと事例を紹介します～
日時： 2022年8月26日（金）15:30〜17:00
開催形式：オンライン（Zoom ウェビナー）
参加費：無料
申込URL：https://biz.moneyforward.com/seminar/search/8228/
＜こんな方におすすめです＞
・領収書・請求書業務にお困りの方
・BPOの導入を検討されている方
・インボイス制度・電子帳簿保存法への対応のコツを知りたい方
・インボイス制度・電子帳簿保存法の概要を知りたい方
・他社の導入事例を知りたい方
※本セミナーは従業員数50名以上の法人企業 の 経理財務部門 もしくは 情報システム部門 向けのセミナーです。
＜本セミナーでご紹介するサービス＞
クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』
https://biz.moneyforward.com/payable/
クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』
https://biz.moneyforward.com/expense/
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
https://mfkessai.co.jp/kessai/top
＜登壇者＞
岡本 創 マネーフォワード ケッサイ株式会社
ケッサイカンパニー 営業本部 営業部 部長
業務改革・デジタルトランスフォーメーション・事業開発支援のコンサルタント。新卒でコンサルファームに入社後、大手自動車メーカーやSIerのプロセス短縮のコンサルティング、システム化支援、組織変革支援。その後、ネットベンチャー、大手物流会社を経て2019年にマネーフォワード入社。営業企画、パートナーアライアンスを担当するかたわら、複数社の事業立ち上げやBtoB-EC立上げを支援。セミナー登壇も年25回超。
荻野 淳英 株式会社マネーフォワード
マネーフォワードビジネスカンパニー デジタルインボイス本部 Marketing部
2003年株式会社スタッフサービス入社。リクルートグループの人材領域を担い、人材派遣・人材紹介・BPOサービスの営業、新商品提案PJ等に携わる。2019年10月より当社へ参画し、ミッドマーケット向けに経費精算・支払依頼・WFシステムの提案営業を行う。2022年6月よりマーケティング業務に従事。
- マネーフォワードケッサイ株式会社について
名称 ：マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長 冨山 直道
事業内容：
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』の開発・提供
URL：https://mfkessai.co.jp/corp/top
サービスに関するお問い合わせ：business@mfkessai.co.jp
- 株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
