- 背景
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、電子取引データとして受領した領収書や請求書は、すべて電子保存することが必須となりました※1。一方、紙で受領した領収書や請求書は、スキャナ保存要件を満たす場合は、電子データで保存し、紙の領収書や請求書は破棄することが可能になりました。
そのため、経費精算や支払依頼の承認者は、添付された証憑が電子取引の場合は、電子データのまま保存しているか、紙で受領した証憑をスキャナ保存した場合は、解像度や階調などの保存要件を満たしているかどうかを確認する必要があります。
しかし、申請に添付された画像データだけでは、それが電子取引なのか、スキャナ保存された紙取引なのかを判別することは難しく、承認者の感覚に依存したり、申請者に都度確認したりといった、手間や工数が課題となっていました。
本機能では、添付されたデータが電子取引データなのかスキャナ保存データなのかを一目で判別できるよう、領収書や請求書などの証憑登録時に、受領区分を選択できる設定を追加しました。また、スキャナ保存要件を満たしていない申請、あるいは明細にアラート・エラーを表示することで、承認者の負担を軽減するとともに、電子保存によるペーパーレス化の推進に貢献します。
※1 令和4年度税制改正大綱にて、一定の場合には、電子取引について、電子保存義務を23年12月31日までの2年間宥恕する経過措置が発表されました。
- 画面イメージ
・「マネーフォワード クラウド経費」における本機能イメージ
＜経費明細登録画面＞
「領収書の受領区分」として、「電子（PDF、JPEG等）で受領した領収書」または「紙で受領した領収書」の選択が可能です。
＜明細一覧画面イメージ＞
「領収書の受領区分」を選択した場合、「領収書」欄で選択内容や「明細アラート・エラー」欄でスキャナ保存要件のアラート・エラーを確認することができます。
詳細な機能設定方法や画面イメージは下記ページをご参照ください。
・『マネーフォワード クラウド経費』サポートサイト
https://biz.moneyforward.com/support/expense/news/new-feature/20220809.html
・『マネーフォワード クラウド債務支払』サポートサイト
https://biz.moneyforward.com/support/payable/news/new-feature/20220809.html
- 『マネーフォワード クラウド経費』について
『マネーフォワード クラウド経費』は、企業の生産性向上とガバナンス強化を実現するクラウド型の経費精算システムです。電子帳簿保存法にも対応しており、ペーパーレス化を実現できます。カード明細や交通系ICカードの自動読取、領収書データの自動取得により、手入力作業を徹底的に削減します。経費の立替から従業員への送金までキャッシュレスで完結可能。「経費精算は、自走する。」世界を目指します。
URL：https://biz.moneyforward.com/expense/
- 『マネーフォワード クラウド債務支払』について
『マネーフォワード クラウド債務支払』は、請求書やワークフロー管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システムです。購買稟議や請求書の支払における申請・承認・決裁のワークフローを、クラウド上で完結できます。紙の稟議書や請求書の回覧が不要になるため、ペーパーレス、ハンコレスでの対応が可能になります。また、外出先や自宅からでも申請と承認作業が可能なため、テレワークでも活用できます。
URL：https://biz.moneyforward.com/payable/
- 株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
