■背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
名取市では、2022年に名取市空家等対策計画を策定し、「実態調査」「適切な管理の促進」「予防・抑制の推進」「有効活用の促進」「連携・協働による実施体制づくり」の５つを基本理念に掲げ、取り組みを進めているところです。しかしながら、近隣住民に迷惑となっている空き家は増加傾向にあり、空き家の除却（解体）の促進のためにどのような対策を取るべきか課題となっていました。
そこで、今回、名取市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、市内の管理不全な状態の空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。
■協定に基づく主な取り組み内容
- 名取市内の空き家所有者に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介（URL：http://www.crassone.jp/simulator/miyagi/natorishi）
- 空き家所有者および市民の空き家に関する相談に対応
- 解体工事の進め方に関する説明冊子（フライヤー）の配布
- 管理不全な空き家等の除去を促進するため、名取市へ空き家の解体に関することについて情報を共有
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）https://www.crassone.co.jp/news/release18/
■代表者のコメント
・宮城県名取市長 山田司郎氏
全国的に見れば人口減少に比例する形で空き家が増加傾向にあり、近隣住民への悪影響や防災・防犯の面からも社会問題になっています。本市においても、近隣住民へ悪影響を及ぼしている空き家が散見されており、その対応が求められています。
今回の連携協定の締結により、所有者が所有している空き家の対応を考える一つのきっかけになり、管理不全の空き家の解消が一層促進されることを期待しています。
・株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
大きな社会問題になりつつある「空き家」に対し、名取市空家等対策計画を策定し取り組みを進める名取市と、このたび連携協定を締結し空き家解体の領域でサポートできることを、大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして、名取市の均衡ある発展に向け、尽力して参ります。
■名取市について（概要）
名取市は宮城県の南東部に位置し、東北最大級を誇る史跡雷神山古墳に象徴されるように古来より、肥沃な土地、気候、風土に恵まれ、居住環境に適した、自然と共存できるまちです。
市内にはJR東北本線、国道4号、東北縦貫自動車道、仙台東部道路などが走り、人口の集積、企業立地も進んでいます。また、本市には仙台空港が立地し、東北地方の空の玄関口として機能しており、国内外における観光誘客をはじめ様々分野でのさらなる活用が期待されています。
（https://www.city.natori.miyagi.jp/）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：952,985,520円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容 ：解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な解体工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
■施主向けサービス「クラッソーネ」
・URL ：https://www.crassone.jp
・施主利用料 ：無料
・主な機能・サービス
工事会社情報閲覧 ：工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の
5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
メッセージ送受信 ：工事会社と直接メッセージの送受信が可能
専門スタッフ相談 ：解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、
見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
契約締結 ：ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化
■工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
・URL ： https://www.crassone.jp/biz/index
・工事会社の「クラッソーネ」利用メリット
集客効果 ：自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、
受注確度が高い顧客を獲得可能
業務効率アップ ：アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能
・利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け
専用フォーム ：https://go.crassone.jp/signup
フリーダイヤル ：0120-849-165
＜ご参考＞
■当社の実績について
1) 受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2) イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/
3) 調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/
4) 空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/
5) 自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
～15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進～（2022年7月7日）
https://www.crassone.co.jp/news/release56/
