業界特化型クラウドカンパニーの米Inforの日本法人、インフォアジャパン株式会社（東京都千代田区、以下インフォア）は、自動車部品メーカーである中央発條株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：小出 健太、以下中央発條）が、米国拠点において、インフォアの中規模組立製造業向けのERPソリューション「Infor SyteLine」の本稼働を開始したことを発表します。
画像提供：中央発條
同社はインドネシアでのInfor SyteLineの先行導入を基に、グローバル展開における標準モデルを確立し、米国拠点での早期の本稼働を実現しており、在庫管理の精度向上という成果はコロナ禍で混乱する物流プロセスの変革に寄与しています。
Infor SyteLineについて：https://www.infor.com/ja-jp/solutions/erp/syteline
■先行導入のインドネシア拠点は出荷処理のデジタル化により月76時間工数削減
中央発條は、自動車に組み込まれるばねやコントロールケーブルといった部品の開発や製造、販売を手掛けています。現在、自動車業界が変革の時期を迎えている中、経営基盤の強化のため、培った技術を活かした非自動車分野への事業拡大や、ゼロエミッション達成に向けた生産プロセスの改革、クリーンエネルギーの活用などに取り組んでいます。
同社が、経営基盤の強化と共に注力するのがグローバル展開であり、現在5か国10拠点に海外拠点を設けています。海外拠点を含めて競争力を高めるためには、日本と同様に海外拠点のデジタル化を推進し、日本本社から情報をリアルタイムに把握、即時対応することで生産性を向上させる必要がありました。
同社は、2019年後半にインドネシア拠点でのInfor SyteLineの本稼働を開始し、本社からのリアルタイムな可視化や業務改善を実現しています。特に、出荷処理のデジタル化では、売上計上工数の月76時間の削減を達成しています。
■インドネシア拠点をグローバル標準モデルとして米国拠点にInfor SyteLine導入
中央発條は、インドネシア拠点での導入実績を基に変革プラットフォームの標準モデルを確立し、米国拠点においても従来利用していたERPからInfor SyteLineへの刷新を決めました。Infor SyteLineは、標準モデルを活かしインドネシア拠点と比べて3ヵ月短い構築期間で、2022年4月よりIaaS上で本稼働を開始し、出荷や売上、調達、倉庫、会計を担っています。中央発條本社から専任者１名が赴任し、米国拠点での要件確認やカスタマイズ、教育をきめ細かく行ったことも、円滑な稼働開始に寄与しています。
米国拠点はInfor SyteLineの導入により、インドネシア拠点同様、日本からガバナンスを利かせられるようになっただけではなく、業務改善を推進し、EDIデータを受注・出荷データと連携することで、月50時間の工数を削減しています。
また、客先オーダーや在庫量、需要予測を基に、在庫予測が立てられるようになり、コロナ禍で物流が混乱する中で成果を上げています。更に在庫管理の精度を向上させていくことで、米国における労務費の急増への対応策となることを期待されています。
今後は、在庫管理の精度向上の取り組みをインドネシア拠点に横展開するなど、各現地法人の取り組みを相互導入することで、海外拠点を含めたグループ全体の競争力強化につなげていきます。
■中央発條株式会社 代表取締役社長 小出 健太 様からのコメント
「中央発條が中期経営計画で掲げるグローバル展開および、海外拠点を含めたグループ全体の競争力強化のためには、グローバル製造業向けの豊富な機能と実績を持つInfor SyteLineが不可欠でした。今回インドネシア拠点に続き、米国拠点でも本稼働が開始されたことで、各現地法人での変革の取り組みが波及し、相乗効果を生むことを期待しています。」
●中央発條株式会社について
中央発條は、1948年に愛知県名古屋市で設立したばねとコントロールケーブルの専門メーカーです。国内外で、主に高い技術力の求められる自動車向けのシャシばね、精密ばね、コントロールケーブルの開発・製造・販売を手掛けています。詳しくは、 https://www.chkk.co.jp/ をご覧ください。
●インフォア、インフォアジャパンについて
インフォアは、業界特化型のビジネスクラウドソフトウェアにおけるグローバルリーダーです。産業用製造業や流通・卸業、ヘルスケア、食品・飲料、自動車、航空宇宙・防衛、ハイテク・電子・電機などの各注力業界向けに、業界特化の機能が網羅されたソリューションを展開しています。ミッションクリティカルなエンタープライズアプリケーションとサービスは、セキュリティおよびタイムトゥバリュー（Time-to-Value）の短縮により、持続可能な運営にメリットをもたらすよう設計されています。お客様がビジネスで成功することにこだわり、新たなビジネスや業界の課題を迅速に解決するために、イノベーションを続けています。世界175か所以上の地域で6万社以上の組織が、インフォアの17,000人の従業員が持つ深い業界の専門知識により、市場の混乱を克服し、ビジネスの目標を達成するよう取り組んでいます。また、Koch社の一員としての財務的な強みやオーナーシップ、長期的な視点は、お客様や従業員、パートナーとの永続的で有益な関係性の構築のための力となっています。さらに詳しくは< www.infor.com >（英語）をご覧ください。
インフォアジャパンは、米国インフォアの日本法人として、各種エンタープライズソリューションの販売、導入、コンサルティングを行っています。詳しくは< https://www.infor.com/ja-jp/ >をご覧ください。
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