2020年9月、経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート（※1）」に端を発した、上場企業に対する人的資本に対する情報開示や経営のコミットを求める機運は、現在も高まり続けています。このような状況のなか、デジタルホールディングスグループでは、2020年7月の商号変更に伴って発生した組織・人事課題に対する戦略的な解決に向け、人的資本経営の枠組みの活用に着手し始めています。
本ウェビナーでは、経営・財務視点から見た人的資本経営の意義や実際の取り組み内容の紹介、またパナリットのようなデータインフラに対する投資の必要性や効果について、お話しいたします。
- 本ウェビナーのコンテンツ
・デジタルホールディングスグループが考える人的資本経営の意義（グループCFOの視点より）
・人的資本経営の実践におけるチャレンジ
・パナリット導入の狙いと効果
・経営課題と組織・人事戦略を連動させる取り組み（体制、インフラ、施策について）
・今後、人的資本経営を推進する企業への示唆
- 本ウェビナー開催概要
開催日時 ：8月30日（火） 10:30 ~ 11:30
参加形式 ：オンライン
URL ：https://panalyt.jp/seminar/dh20220830/
※お申し込みの方には、メールにてウェブセミナー登録リンクをご案内しています。
対象者 ：経営者、経営企画や人事領域の方
参加費用 ：無料
- 登壇者プロフィール
株式会社デジタルホールディングス
グループCFO 加藤 毅之
専門商社を経て、2004年に株式会社オプト（現、株式会社デジタルホールディングス）入社。2008年にグループ会社クロスフィニティ株式会社取締役、2011年同社代表取締役に就任。新規事業の立ち上げや東南アジアへの海外進出を実現。2017年株式会社オプトホールディング（現、株式会社デジタルホールディングス） グループ執行役員就任。海外グループ会社の売却や事業ポートフォリオの整理などを実施後、デジタルシフト推進戦略担当として、事業開発支援、投資事業、グループ全体戦略の立案を担当。2020年4月より現職。ファイナンス、IR、IT領域を管掌。
※1 「人材版伊藤レポート」とは、2020年9月に経済産業省が発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書〜人材版伊藤レポート〜」を指す。一橋大学の特任教授である伊藤邦雄氏を座長として作成されたレポート。
■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは「新しい価値創造を通じて、産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、IX（Industrial Transformation®＝産業変革）実現に向けてデジタルシフトを推進する存在として経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。
■株式会社デジタルホールディングス概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2021年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分：東証プライム（証券コード 2389）
URL：https://digital-holdings.co.jp/
