埼玉県警察本部が「法人“ビリングONE”」を都道府県警察で初めて採用

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 NTTファイナンス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤 正三、以下「当社」)が提供する、毎月の請求書の受付・支払業務を効率化する「法人“ビリングONE”」(以下、「本サービス」)を、都道府県警察で初めて埼玉県警察本部が採用いたします。
 これにより、埼玉県警察本部は、さまざまな通信会社等から届く請求書を本サービスで一元管理することにより、経理担当者の業務負担の軽減を実現します。
  • サービス概要

 本サービスは、支払期日が異なる通信料金や公共料金の請求書を当社で立替払いを行い、ご契約者に一括で請求を行うサービスです。
 部課・拠点ごとの請求額管理やご契約者の設定に基づいた仕訳のデータをワンクリックで出力できるため、経理システムへの連携も簡単に行うことができます。
 本サービスはクラウド型のサービスであり初期投資も抑えられ、短期間で導入が可能です。

<サービスイメージ><サービスイメージ>

<サービス紹介動画はこちらから>
 

  • 埼玉県警察本部における導入理由と期待する効果

【導入理由】
 埼玉県警察本部は、通信費支払業務の多大な事務作業の業務効率化を課題としていました。通信費の支払業務・管理業務は、県内40拠点および本部の経理担当者がそれぞれ業務を行っており、主だった回線の管理は、本部経理担当が請求書の開封から仕訳・入力までを手作業で行っていましたが、以下の点を評価され、本サービスの採用にいたりました。

   ● 請求書電子化によるペーパーレスに寄与
   ● 拠点単位で行っていた支払業務の一元化
   ● 請求書情報のデータ化及び会計科目ごとの自動仕訳機能

【期待する効果】
 現在、埼玉県警察本部では、毎月複数の通信会社から届く約4,500回線・約230通に及ぶ通信費の支払処理に毎月多大な事務稼働を要しています。しかし、本サービスの導入により、請求書の開封~保管・データ投入業務等の手作業が一切不要になることに加え、請求情報がWeb上にデータ化されるため確認作業が容易になります。更にバラバラに届く請求書の支払いのために何度も金融機関に行く必要もなくなるなど、経理・支払業務におけるDX化により業務負担の大幅な軽減が可能です。
 それに伴い、経理・支払業務以外の業務に注力することが可能になり、働き方改革の促進が期待できます。

<本サービス導入効果> 請求書通数:約230通/月<本サービス導入効果> 請求書通数:約230通/月

 

  • 当社における今後の取り組み

 新型コロナウイルスの影響や社会のデジタル化の進展により、企業や自治体では、業務運営や働く環境が大きく変わりつつあります。その中でも、請求書処理および管理業務については未だに紙媒体での管理を余儀なくされており、環境の変化に対する対応が遅れているのが現状です。そこで、当社は本サービスの導入と活用を進めることで「経理業務の働き方改革」の実現に貢献いたします。

 

 

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