かねてより「PayPay」のミニアプリとしてPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」を提供しています（※4）。順調に運用者数を拡大しており、提供開始から1年11カ月の2022年4月に600万運用者を突破しました。「ポイント運用」の運用者はもちろん、初めて資産運用を行う方にとっても、資産運用を始めやすいサービス設計となっています。
※１ PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどのサービスを、パートナー企業のアプリをダウンロードすることなく、「PayPayアプリ」内でできる機能です。
※2 本日より順次提供します。PayPayアプリは、最新バージョンにアップデートしてご利用ください。
※3 国内の代表的なキャッシュレス決済サービスを提供する会社についてPayPay証券調べ（2022年7月29日時点）。
※4 「ポイント運用」は2022年7月よりPPSCインベストメントサービス株式会社（PayPay 証券の完全子会社）が提供しています。
- 「PayPay資産運用」の特長
- 取引可能な6つのコースについて
- PayPay上で資産運用ができる「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、証券口座を開設して（※）、有価証券の買付・売却がPayPay残高（PayPayマネー）でできるサービスです。
また、取引に際しての最低購入金額は100円から、1円単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）へ即時チャージされ、お買い物などにご利用いただけます。
※ただし、「PayPay」へのチャージ上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、「PayPay」へのチャージはできません。PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちら（https://paypay.ne.jp/notice/20210501/01/）をご覧ください。
すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、申請手続き等を行うことなく、すぐに資産運用を行うことが可能です。なお、「PayPay資産運用」を利用いただく際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券に提供することに同意いただく必要があります。
※ 証券口座の開設に際しては、PayPayにおける本人確認（eKYC）の手続きおよび「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きがそれぞれ必要になります。「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちら（https://paypay.ne.jp/guide/auth）をご確認ください。
- PayPayとの連携で、より生活に密着したサービスを提供
資産運用のハードルを下げ、多くの方に資産運用を体験いただけるよう、PayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」を提供しています（※）。
そして、ますます生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更し、2022年5月には、「PayPay証券アプリ」内で送金手続きをせずに株式や投資信託の取引ができるサービス「おいたまま買付」においてPayPay残高（PayPayマネー）を利用した買付が可能になりました。
そしてこの度、「PayPay資産運用」の提供を開始しました。引き続きPayPayとの連携を強化、加速させ、「PayPay」で「資産形成」をして、「PayPay」で「支払い」をするという、いままでにない金融サービス、金融の新しい形を提案していきます。
※「ポイント運用」は2022年7月よりPPSCインベストメントサービス株式会社（PayPay 証券の完全子会社）が提供しています。
- リスク・取引手数料について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
契約締結前交付書面：https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/privacy/regulation/pdf/yakkan_20220613.pdf
- 本サービスにおけるPayPay株式会社の役割について
（金融商品仲介業に関する金融商品取引法に基づく表示）
金融商品取引法に基づき、あらかじめお客さまに以下の事項について明示いたします。
1. PayPay株式会社の所属金融商品取引業者等は、PayPay証券株式会社です。
2. PayPay株式会社は所属金融商品取引業者等の代理権は有しません。
3. PayPay株式会社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客さまから金銭および有価証券をお預かりしません。
- PayPay証券株式会社について
PayPay証券（旧One Tap BUY）は、誰もが気軽に、簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは、という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などさまざまなサービスを展開してまいりました。
PayPayとの提携で、ますます生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
また、同社初となる投資信託の取り扱いを2021年9⽉から開始し「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」の2銘柄を取り扱っております。PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
- PPSCインベストメントサービス株式会社について
PayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」は、2022年7月よりPPSCインベストメントサービス株式会社（PayPay 証券の100%子会社）が提供しています。「ポイント運用」は口座開設などの手続きが不要で「PayPay」のアプリ上でどなたでもすぐに疑似運用体験ができるサービスとして、2022年3月には600万運用者を突破し、多くのお客さまにご利用いただいています。
- PayPay証券 公式URL
「PayPay証券」アプリ <Apple>https://apps.apple.com/app/id1254383356?mt=8
<Google>https://onl.la/SprBEt5
「PayPay証券」公式サイト <WEB>https://www.paypay-sec.co.jp/
「PayPay証券」SNSアカウント <Twitter>https://twitter.com/paypay_sec
<Facebook>https://www.facebook.com/paypaysec/
<Tik Tok>https://www.tiktok.com/@paypay_sec
<note>https://note.com/paypay_sec_edit
- PPSCインベストメントサービス 会社概要・公式URL
■会社名 ：PPSCインベストメントサービス株式会社
■所在地 ：東京都千代田区内幸町2-1-6
■代表者 ：代表取締役 関口 幸哉
■設立 ：2022年7月1日
■事業内容：ポイント運用サービス事業
■主要株主：PayPay証券株式会社（100％）
■URL ：https://www.ppsc-is.co.jp
■Twitter ：https://twitter.com/ppsc_is
- PayPay 株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay 株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者（登録番号:関東財務局⻑ 第00710号／登録日:2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号:関東財務局⻑ 第00068 号／登録日:2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/ ／入会日:2018年9月12日）
・クレジット番号等取扱契約締結事業者（登録番号:関東(ク)第106号／登録日:2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレシジット協会（https://www.j-credit.or.jp/入会日:2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日:2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日:2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号:関東財務局⻑(銀代)第396号／登録日:2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号:関東財務局⻑(金仲)第 942 号／登録日:2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
補償申請について：https://paypay.ne.jp/help/c0117/
- 会社概要
■会社名 ：PayPay証券株式会社
■所在地 ：東京都千代田区内幸町2-1-6
■代表者 ：代表取締役 番所 健児
■設立 ：2013年10月31日
■事業内容 ：第一種金融商品取引業
■URL ：https://www.paypay-sec.co.jp/
■会社名 ：PayPay株式会社
■所在地 ：東京都千代田区紀尾井町 1-3（登記上の所在地）
■代表者 ：代表取締役社⻑執行役員 CEO 中山 一郎
■設立 ：2018 年6月15日
■事業内容：モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
■URL ：https://about.paypay.ne.jp/
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
