【大鹿村、日野市、相模原市の事例掲載】事例ライブラリー第10弾「冬に備えた高齢者の見守り支援特集」の提供開始!

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イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡聡)が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第10弾「冬に備えた高齢者の見守り支援特集」の提供を開始します。

■ 今回の配信内容

 冬将軍の足音が近づいています。気温が下がり、乾燥する冬は、ヒートショックやウイルス性の感染症などの危険が伴いますが、特に注意が必要とされるのが高齢者です。気象庁が令和5年10月24日に発表した、向こう3ヵ月(令和5年11月~令和6年1月)の気温は、北日本では平年並か高く、東・西日本と沖縄・奄美では高いと予測されていますが、油断は禁物。特に、周りに見守る人がいない高齢者においては、なおさら注意が必要です。

 内閣府「令和4年版高齢社会白書(全体版)」によると、65歳以上の一人暮らしの高齢者は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%でしたが、令和2年には男性15.0%、女性22.1%となっています。さらに推計値では、令和7年には男性16.8%、女性23.2%、令和22年には男性20.8%、女性24.5%に増えるとされているのです。こうした独居高齢者を見守るためには、地域間のネットワーク強化などが重要ですが、それだけでは限界があります。そこで一助となるのが、実質24時間の見守りが可能なICTの活用です。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたICTを活用した高齢者の見守り支援に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所:気象庁「向こう3か月の天候の見通し」(令和5年10月24日発表)

https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?term=P3M

出所:内閣府「令和4年版高齢社会白書(全体版)」

令和4年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府
高齢社会対策大綱、高齢社会白書、高齢社会...

■掲載されている官民事例

大鹿村(長野県)/日本郵便

日野市(東京都)/ヤマト運輸

相模原市(神奈川県)/ホームネット

■利用方法

 弊社サイト『自治体通信online(https://www.jt-tsushin.jp/)』トップページより、バナー(参照:下記画像)をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。

(URL:https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM10_kourei?utm_source=20231117&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes

■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。

会社概要
会社名 :イシン株式会社
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月
URL :https://www.ishin1853.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部 事業企画部
TEL :03-5291-1580(代表)
Email:jt_gyousei@ishin1853.co.jp

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