アイリッジ、総務省の「テレワークトップランナー2023」に選出

• 総務省主催「テレワークトップランナー2023」について

　総務省では2015年度より、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進め十分な実績や優れた取り組みを実施している企業・団体を選定・公表しています。2023年度は、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワーク活用による経営効果、テレワーク下のコミュニケーション・マネジメント施策、地方創生の取り組みなどの観点から審査が行われました。

　アイリッジは外部有識者などによる審査を経て、特にテレワーク下のコミュニケーション・マネジメント施策を高く評価され、「テレワークトップランナー2023」に選出されました。「テレワークトップランナー2023」には他に19団体が選出されており、うち6団体はさらに「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」対象となっています。

事例公表ページ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

• アイリッジのテレワークの実施状況

　アイリッジでは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年よりテレワークを導入し、2023年4月まで原則テレワーク体制を取ってきました。（対象者：全社員 / 実施割合：100％ / 月平均実施日数：21回以上）現在はコロナの5類移行を踏まえ、月に1度以上、部署ごとに出社日を設けるハイブリッドワーク体制を取っています。
2022年4月には、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始。現在地方在住のフルリモート人材も全社員の8%にまで増えています。

• 特に評価の高かった取り組み詳細

１．テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決の取り組み
・グループ全社員対象 ニュース番組風リモート朝礼（https://iridge.jp/news/202204/31848/）
　業務外の情報量が減り、会社全体の動きの把握がしにくく帰属意識も薄れやすいという課題に対して、週次のリモート朝礼を導入。ここでの情報をきっかけに、部署やグループ会社の垣根を超えた共同の取り組みも生まれています。

・エンジニアを中心に醸成されたテキストチャットコミュニケーション文化
　エンジニアが多くテキスト文化が根付いていることもあり、オンライン＆テキストでのチャットコミュニケーションが浸透しています。これにより出社して顔を合わせているメンバーとの情報格差や疎外感を防止しています。

・フルリモート人材に対しても対面コミュニケーション機会を確保
　フルリモート人材に対しても、年に何回かは本社に出社してもらい、対面でのコミュニケーションを促すとともに、地方子会社にも、役員などが積極的に足を運んで対面コミュニケーションを取るようにしています。

２．テレワーク時のマネジメント面の課題解決
・独自の1on1メソッド「IRDG Talk（アイリッジトーク）」
　テレワーク下でもメンバーの育成と組織の成長を実現するため、「マネージャーがメンバーのために定期的に時間を割き、メンバーの話に耳を傾けることを通じて、目標達成と成長を支援する場」と定義する独自の1on1メソッドを整備しました。2021年にマネージャー層を中心として1年間試行的に取り組み、全社的に実施してきたノウハウをもとに標準化。その機能を最大化するためのガイドライン策定とマネージャーへの研修を行いました。業務の進捗状況や部下の置かれている状況の把握ができるだけでなく、体調面や家庭の悩みなども相談しやすい環境につながっています。

３．従業員間の関係性向上
・話したことのない人を減らす自動マッチングプログラム「チャットタイム」
　2020年12月より導入している、テレワーク下における単純接触機会を創出し、チームメンバー増加に伴う「話したことのない人」を減らす取り組みです。2週間ごとにランダムなメンバーとの15分の雑談枠をカレンダーの空き時間に自動でセットするプログラムがエンジニア数名により発案され、企画開発されました。

・「ママ」がサポートしてくれるハイブリッド飲み会「アイリッジバー」
　2017年7月から対面で実施してきた、月一・任意参加の社内コミュニケーションを目的とした飲み会です。テレワーク導入時にオンライン化し、2023年5月以降はハイブリッド開催しています。これまで延べ1,000名近くが参加。「ママ」と呼ばれる社員が飲食物や会話をサポートしてくれ、オンライン参加者は1,000円まで飲食費補助が出ます。

• 代表取締役社長　小田 健太郎コメント

　アイリッジでは、持続的な事業成長と働きやすさの向上を目的にテレワークを推進しています。働き方が多様化するなかで、場所にとらわれず生産性高く仕事ができる環境を提供することは、優秀な人材の確保に欠かせません。また、多様なライフスタイルを可能にする仕組みづくりを行い、サステナブルな働き方を実現したいと考えています。私たちはミッションに「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」を掲げています。今後もテクノロジーやアイデアを柔軟に取り入れ、自分たち自身でも「Tech Tomorrow」を体現しながら、働きやすさと事業成長を実現してまいります。

• 株式会社アイリッジ（https://iridge.jp/）

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。

　今年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。