株式会社ユニヴァ・ジャイロンではサービスの正式リリースに先立ち、実際の店舗で「キキコミ」をご活用いただける無料モニターを10社限定で募集中です。
株式会社ユニヴァ・ジャイロン（東京都港区／代表取締役社長CEO・島津久厚）は、アンケート収集およびその回答からクチコミに投稿する文章案を自動生成する新ツール「キキコミ」の正式リリースに先立ち、実際に店舗に導入いただいて使用感のフィードバックや効果検証などにご協力いただける10社限定の無料モニターを、本日11月13日より募集開始することをお知らせします。
また、本サービス「キキコミ」に利用している技術の特許出願を完了（特願2023-180095号）していることを併せてお知らせいたします。
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10社限定無料モニターのお申込み条件
「キキコミ」無料モニターでは、実際に運営されている店舗で「キキコミ」でのアンケート、クチコミ獲得を実際にご利用いただき、使用感や機能のフィードバック、導入効果の測定などにご協力いただける企業を募集しています。お客様から頂いたアンケート回答結果、Googleのクチコミはテスト環境ではなく、実際のものとなります。
ご応募および詳細はこちらのページでご確認ください。
＜ご提供条件＞
・10社限定。申込多数の場合は実証実験に適した店舗・企業様を弊社で審査させていただくことがあります。
・各社1店舗でのご利用
・モニター期間は利用開始から1ヶ月間
・モニター期間中のクチコミ文章案生成回数は無制限（正式リリース後は料金に応じた上限数が設定される予定です）
・アンケート結果は実際に提供されますが、一覧確認管理画面は現時点ではご利用いただけません。
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「キキコミ」の特長
アンケートの収集・活用とクチコミ獲得とのハイブリッド
「キキコミ」では、店舗を利用いただいたお客様に、お店に関して満足した点だけでなく、改善点や要望など、さまざまな質問項目があるアンケートを依頼します。アンケートの回答内容は店舗側の管理画面に蓄積され、店舗運営の改善やマーケティング・集客施策の立案などに役立てる情報資産となります。
ご回答いただいたお客様にはアンケートに続けてクチコミを依頼でき、その際アンケートの回答内容から、お客様ご自身の感想・意見を正確に反映させたクチコミ文章案を自動生成し、提案します。
お客様は提案された文章をもとに自身の意見と異なる点がないかなどを確認、編集するだけで手間なく簡単にお店へのクチコミを入れられます。
ユニヴァ・ジャイロンで実施したアンケート調査（10月18日／インターネット上で20〜65歳の600人が回答）では、クチコミを依頼されて書かなかった理由として「文章を書くことが苦手・面倒（229件／38.17％）」「書く内容が思い浮かばない（171件／28.5％）」ことが多く挙がり、過半数を占めました。また、アンケートよりもクチコミを面倒に感じている方が多い結果もあり（アンケートが面倒＝90件／15％、口コミが面倒＝178件／29.67％）、クチコミを書く内容が思いつかない人でもアンケートとして質問されれば回答できることがうかがえました。
「キキコミ」はクチコミを書く最も高い障壁になっている「内容が思いつかない」「文章が書けない」という点をサポートすることで、通常のクチコミ依頼では見込めなかったクチコミの獲得や、ローカルSEOでも重要になる内容の充実したクチコミの獲得が期待できます。
景品表示法「ステマ規制」とGoogleガイドラインに沿ったクリーンなクチコミ獲得を推進
MEOのマーケットでは、サクラでクチコミを入れたり、いい評価のものだけをクチコミに誘導し、悪い評価のものは店舗へのフィードバックに止めるような、いわゆる「ゲーティング」のクチコミ獲得を行う事業者・サービスがいまだに散見されます。こうしたサービスを利用してしまったリテラシーが高くない店舗の方が顧客の信頼を失ったり、偏ったクチコミを信じて来店・購入を検索ユーザーがしてしまうといった悪い影響も出ています。
消費者庁でも景品表示法の規制対象として10月より「ステルスマーケティング」を加えるなど、問題として取り上げられるようになってきています。また、Googleにおいては、コンテンツのガイドラインにより実際の体験に基づかないクチコミ、他者を装ったクチコミ、対価を提供されてのクチコミ、いいクチコミへの誘導と悪いクチコミの阻害など、こうした不誠実なクチコミ収集方法を明確に否定しています。
「キキコミ」は、アンケート結果をもとに口コミの文章案を生成するシステムですが、これが店舗側の意向を反映させた偏った内容ではなく、クチコミを書く本人の意向が正しく反映されるような仕組みと運用方法を組み込んだ“クリーンな”クチコミ獲得ツールです。
特許出願中の新技術
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、ステルスマーケティングや各ガイドラインに抵触することなく、アンケート回答結果からお客様の感想・意見を正確にクチコミ文章に反映させるための仕組みを考案・開発し、関連する技術の特許を出願しています（特願2023-180095号）。
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Gyro-nのローカルマーケティング関連ツール／サービス
Gyro-nは、ローカルSEO、いわゆるMEOに活用できる様々なツールやサービスを提供しています。
このたびラインナップする予定の「キキコミ」に加えて、これらのサービスを通して個店から多店舗展開のエンタープライズ企業までのあらゆる店舗事業者、代理店、Googleビジネスプロフィール運用代行業、制作会社、コンサルティング業などさまざまな企業のビジネスを支えることをミッションとしています。
①Gyro-n MEO
Google検索・ローカルパックとGoogleマップの順位計測、検索結果画面アーカイブ、店舗情報管理、キーワード調査、パフォーマンスデータレポーティング、一括・予約投稿、インスタグラム連携投稿など、ローカルSEO（MEO）施策の遂行に欠かせないGoogleビジネスプロフィール管理を効率的に管理できるMEOプラットフォームです。
②Yext（イエクスト）
Google、Appleマップ、Facebook、TripAdvisorなどの様々な媒体に掲載される店舗情報を一元管理できる、米NY発のサービスです。Gyro-nは日本国内市場においてリセラーパートナーとして活動しています。
③Gyro-n Review
店舗をご利用されたお客様にGoogleをはじめとした任意のサービスへのクチコミを依頼するツールです。
④ローカルSEOパッケージプラン
3つのローカルSEO関連サービスを一つにパッケージし、ローカルSEO施策に活用できるすべての機能を網羅した総合MEOツールです。
⑤運用代行サービス
ローカルSEO施策で最重要な柱の一つ、Googleビジネスプロフィールの「投稿」を店舗集客・キーワード獲得などクライアント様の目標に合わせて施策設計から投稿実務までを代行するサービスです。
⑥スポットコンサルティング
Gyro-nサービスをご利用中のクライアント店舗の、MEOの状況把握や行き詰まった際の施策設計など個々のお困りごとに合わせてスポットでコンサルティングを提供するサービスです。
●ローカルビジネス支援事業顧問・永山卓也氏の監修
Gyro-nが提供するローカルマーケティング関連サービスは、ローカルビジネスコンサルタントの永山卓也氏（Googleビジネスプロフィール・ダイヤモンドプロダクトエキスパート）の監修を受けています。
サービス提供に従事するスタッフも定期的に研修を開催、常に最新で正しいローカルマーケティング施策の知識をアップデートしています。
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株式会社ユニヴァ・ジャイロンについて
社名：株式会社ユニヴァ・ジャイロン
代表者：代表取締役社長CEO 島津久厚
住所：〒106-0032 東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル2F
設立：2020年4月1日
URL：https://www.gyro-n.com/
資本金：10,000千円
事業内容：
デジタルマーケティングツール「Gyro-n（ジャイロン）」シリーズ（SEO/MEO/フォーム最適化/データフィード最適化）の開発提供、ローカルSEOスポットコンサルティング、店舗情報管理ツール・Yext（イエクスト）リセーラーパートナー
