JPYC株式会社はこれまで日本円ステーブルコイン企業の先駆けとして様々な取り組みを行なってまいりました。今後の組織拡大にともなうガバナンス強化の一環として、公認会計士の水地一彰を新たな取締役として迎え入れることを決定いたしました。
日本円ステーブルコイン「JPYC」は今年2023年3月に第三者型前払式支払手段のライセンスを取得し、8月には累計発行額が20億円を突破する大きな節目を迎えております。また、内閣府による「骨太の方針」においてWeb3.0が国家の成長戦略に含まれており、今後さらなる業界の発展が予見されます。加えて、JPYC株式会社では電子決済手段としてのステーブルコインの発行と流通の促進のため、資金移動業と電子決済手段等取引業のライセンス取得に向けた取り組みを強化しております。
そのため今回、新たな取締役に就任した水地一彰は、経済産業省や公認会計事務所代表等の豊富な経験と専門知識を活かし、JPYC株式会社の新たな成長をリードしていくことが期待されます。
日本をリードしていく日本円ステーブルコイン企業として、今後も全力を尽くしてまいります。
新取締役 水地 一彰(みずち かずあき)プロフィール
2003年3月 明治大学商学部商学科卒業
2007年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2017年6月 経済産業省産経済産業政策局 入省
2019年7月 EY新日本有限責任監査法人 入所
2022年7月 水地一彰公認会計士事務所 代表 (現任)
2023年6月 ファーストループテクノロジー株式会社 社外監査役 (現任)
2023年10月 当社社外取締役 (監査等委員) (現任)
【コメント】
ブロックチェーンのコアとなる暗号化技術は個人を匿名化し、個人の信頼問題を解消する画期的なテクノロジーですが、他方で、2023年現在は一部のイノベーター、アーリーアダプターの利用に留まり、誰もが安心して使いこなせる技術になっておりません。
今後この技術がキャズムを超えて、アーリーマジョリティ、レイトマジョリティへと進展していく上でのブレークスルーとしてステーブルコインは必要不可欠な社会インフラであると強く信じています。ステーブルコインはパブリックブロックチェーン上に新たに誕生している経済圏での価値の保存、価値の交換、価値の尺度を現実社会における商圏のそれとアラインさせるものだからです。つまり、未来のインターネットとこれまでの現実社会の商習慣をつなぐ技術だからです。
JPYC社はステーブルコインの発行を通じて社会変革を起こすスタートアップです。インフラレイヤーから社会変革を目指す会社であり、それが実現された時の影響は特定のセグメントや特定の顧客に限定されず、広く社会全般に及びます。
この社会的な責任の大きさを認識しつつ、社会全体をより良い方向に進めるためにJPYC社の一員としてがんばります。
◾️JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
◾️会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・X（旧Twitter） ：https://twitter.com/jcam_official
