今回のテーマは、「LINEを使ったファミサポ事業のマッチングで電話対応ゼロ」です。今年の5月から子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）においてLINEを活用し、電話でのやりとりゼロで、支援を必要としている住民を即座にサポートする仕組みを実現した長崎県長与町担当者より、取り組みについてご紹介します。
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セミナーの内容
児童預かりの援助を受けたい人と、援助を行いたい人をマッチングする「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）」は、2022年度時点で982の市町村（※1）が実施しています。全国で取り組まれている重要な子育て支援事業ですが、配置されたアドバイザーによる依頼者と協力者のマッチングに多くの時間を必要とします。
今回事例としてご登壇いただく長崎県長与町では、2023年5月から、協力会員の登録と、当該協力会員への依頼活動の案内、申込み受付、マッチング成立のお知らせに、GovTech Expressを連携させた長与町LINE公式アカウントを活用しています。これまでは、サポートを依頼された後、引き受けてくれる協力会員を見つけるまで約10件電話し、1回の電話で10分、一つのマッチングに1時間かかっていましたが、LINE活用後は、電話対応の時間を「実質ゼロ」に改善しています。
年間のマッチング依頼件数は約400件（昨年度実績）、単純計算すると1時間×400件=400時間を電話対応から別の業務に充当することが可能となりました。本年度は、4～6月で既に133件のマッチングを行っており、年間で500～600件の件数を見込んでいますが、GovTech Expressの導入で、職員負担なく、いち早くマッチングし、支援を必要とする住民にサービスを提供していく予定です。
セミナーでは、長与町情報政策課高橋様にご登壇いただき、導入までの流れや運用方法、結果についてご共有いただきます。Bot Expressからは、GovTech Expressのサービス紹介、全国の導入事例、デモを交えた機能紹介を行います。
＜GovTech Expressを活用したファミサポマッチング業務、成果＞
・電話対応時間1件あたり1時間→0分に短縮。（当日依頼や急ぎの依頼を除く）
・利用件数は、1ヶ月約30件から44件に増加。
・利便性が高まり、職員負担が圧縮されている一方、利用件数は増加へ。
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セミナー申し込み
【申込方法】Bot Express LINE公式アカウント（ https://lin.ee/XssrclA ）を友だち追加し「イベント」から申込。または、Webフォームより。
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
【セミナー名】Bot Express Showcase #21
【開催日時】2023年11月30日（木）15時〜16時 ※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・全国の自治体事例紹介（Bot Express 井上）
2.事例紹介（長崎県長与町高橋様、Bot Express 中原）
3.GovTech Expressを活用したデモンストレーション（Bot Express矢田）
4.質疑応答
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このような自治体職員の方におすすめ
・DX部門やICT推進などで、職員の業務効率化・改善に取り組まれている方。
・子育て支援業務を効率化し、住民とのコミュニケーションに時間を割きたいと思われている方。
・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。
・LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）
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セミナー登壇者
長崎県長与町 情報政策課 高橋 大輔 様
民間企業から公務員に転職し、2015年度入庁。
情報管理課（現情報政策課）、教育総務課を経て２０２２年度から現職に従事し、DX推進業務を担当。自治体職員の「当たり前」をアップデートし、住みやすい町・社会への変革を目指す。
株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 中原 郁美
性別や年代などを問わず、多くの方たちに寄り添ったサービスを作りたく、自治体やクラウドファンディングサービスの業務に従事。住民の満足度を追求しつつ、自治体の挑戦を応援できるところに惹かれ、5月から現職。感覚的に使える便利なサービスを広め、より身近な行政サービスの実現を目指す。
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Bot Expressが提供するGovTech Express、5つの特徴
1. サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。全国190以上の自治体が導入
※導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2.LINEを使っていない住民向けには、Webフォームを活用した手続きも実装可能。対話型、聞かれたことに答えるだけの1問１答形式のため、操作に迷うことなく手続きを完了させることが可能。
3. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。無料トライアルによって、ツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績あり）
4. パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。
5. データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2023年10月時点で市区町村、都道府県、省庁など190以上の団体が導入。（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
