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１．背景と目的
高齢化、核家族化の進行に伴い、移動手段を持たない高齢者や免許返納者等に対して、自治体が買い物や通院等の日常生活に必要な移動を支援することが求められています。
本協定は、一般タクシー利用時の運賃補助を通じて住民の移動支援を行おうとする地方公共団体に対し、三者が連携してDTaMに関する情報提供及び導入支援を行うことにより、交通弱者に関する社会的課題の解消に寄与することを目的としています。
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２．DTaMの概要
伊那市が考案した、一般タクシー利用時の運賃補助のためのクラウド型精算管理システムです。
利用区間に応じたタクシーメーター運賃と、利用者が自己負担する運賃との差額（売掛金）を、車載のDTaM端末（タブレット）によって簡単に読取り、集計して、タクシー事業者が市への請求事務処理をスムーズに行うことが可能です。
利用者、地方公共団体、タクシー事業者それぞれに利便性が高く、同様の課題を抱えている地域において導入しやすいシステムと考えます。
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３．連携協定三者の役割
（１）伊那市
・マイティークラフトによる地方公共団体へのDTaM提供の許諾（横展開の容認）
・地方公共団体に対する情報提供及び問合せ対応
（２）マイティークラフト
・地方公共団体のDTaM活用環境の構築及び安定的なDTaMの提供
（３）NTT東日本 長野支店
・マイティークラフトとの連携による地方公共団体及びタクシー事業者のDTaM導入の支援
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４．連携協定締結日
２０２３年１０月２０日（金）
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５．DTaM運用の流れ
➀ 地方公共団体は、利用希望者に対して利用登録証を発行（無償登録）
② 利用登録者は、タクシー事業者の専用番号に電話してタクシーを予約
③ 利用者の乗車時に、運転手が利用登録証のQRコードをDTaM 端末で読取り
④ 降車時に、運転手はDTaM 端末で料金メーターを読取り、利用者は自己負担額を支払い
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６．タクシー運賃補助事業におけるDTaM活用のメリット
（１）利用者
➀ 利用者登録後は「利用登録証」の携帯のみでサービスを利用可能で、利便性は一般タクシーに乗る場合と全く変わらない。
② 予約も、各タクシー事業者の専用番号に電話するだけで良い。
③ サービス区域内なら、どこからどこへでも定額の自己負担額のみで利用可能
④ 乗合タクシーと異なり、他人と相乗りすることがなく安心
（２）タクシー事業者
➀ タクシー事業者は、一般のお客様に対する業務と、補助対象のお客様に対する業務を混在して運用することが可能（乗合デマンドタクシーでは、車両と運転手をサービス時間中に占有）
② 専用ナビゲーション等は一切不要。サービス提供時も一般のお客様対応と同じ対応で良い。
③ 運転手は、DTaM端末の専用アプリで利用登録証と運賃メーターを、それぞれワンプッシュで読取り、運行記録するだけで良い。
④ 運用時間中の車両稼働率が向上し、収益増加に繋がる。
⑤ 事務所のDTaM管理画面から、当月の売掛状況等が瞬時に分かる。
（３）地方公共団体
➀ 乗合タクシー（車両を時間借上げで占用）と異なり、タクシー事業者の一般タクシー営業への影響が少ない。
② 運賃補助券による運賃補助と異なり、補助券の送付等の手間が一切かからない。また、利用登録方式のため、他人への補助券譲渡なども発生しにくい。
③ クラウドサービスのDTaMにより地方公共団体側でも利用状況を随時確認することができ、タクシー事業者への支払事務も容易
④ 乗降位置と時間のビッグデータを利用して、移動動態データの分析が可能
⑤ 個々の利用回数のカウント機能により、運用において上限設定することも可能
