オンライン終活サービス「遺言ネット」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、株式会社Diversity Management（本社：東京都港区、代表取締役：簑口一実、以下 Diversity Management）が運営・提供する「遺言ネット」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入したことをご報告します。TRUSTDOCKでは、遺言サービスへのeKYC提供は初となります。

Diversity Managementは、TRUSTDOCKが提供するeKYC本人確認サービスにより、「遺言ネット」の本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。これにより、証明書提出者などあらかじめユーザーが指定した大切な人に安心・安全に情報を届けることが可能になります。

遺言ネットとは

「遺言ネット」は、いつでも簡単に自分の情報をメモしたり修正したりできる機能と、自分が亡くなった後にその情報を伝えることができる機能を備えた、無料のデジタル終活サービスです。

＜遺言ネットの４つの特徴＞

1:いつでも簡単に始めることができます

無料で登録するだけで、スマートフォンやパソコンでいつでも自分の情報を登録、修正することができます。

2:大切な人に情報を共有することができます

自分が指定した「タイミング（要介護になったとき・死亡したとき）」で、指定した「情報」を、指定した「人」に、伝えることができます。要介護になったときに家族に銀行口座の情報を共有したり、死亡したときに家族や友人への感謝のメッセージを伝えたりすることが可能です。

3:簡単に遺言書の下書きができます

テンプレートにしたがって情報を入力していくことで、簡単に遺言書の下書きを作ることが可能です。法的に有効な遺言を作成するには自書（手書き）や押印が必要ですが、下書きの段階では何度でも簡単に書き直しをすることができます。

4:終活の専門家に無料で相談できます

遺言作成、相続税対策、不動産についてなど、終活に関して当社が提携する専門家に無料で相談することが可能です。また、死後事務委任契約を締結することにより、葬儀などの死後の手続き、遺品の処分、デジタルコンテンツの消去などを依頼することもできます（有料）。

サイトURL：https://lp.yuigonnet.com/

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

また、法人番号による法人確認（法人eKYC）や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。

また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。

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