NTTドコモ・マネックスグループ・マネックス証券の三社による資本業務提携契約を締結

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之、以下「NTTドコモ」）及び親会社であるマネックスグループ株式会社（以下「マネックスグループ」）との間で、証券会社の既存のビジネスモデルを進化させ、お客様に最も選ばれる新たな資産形成サービスを共同で創出し提供することを目的とした、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を2023年10月4日（水）に締結しましたのでお知らせいたします。

　マネックス証券を含む三社間の本資本業務提携契約において、三社はマネックス証券の経営の独立性を尊重し、その企業理念やブランドを守りながら、NTTドコモの事業基盤を最大限活用してマネックス証券の中長期的成長を目指すことについて合意いたしました。

　2024年1月4日（予定）以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はNTTドコモに変わりますが、マネックスグループもマネックス証券株式の約51％を間接的に保有し続けます。親会社の変更後もマネックス証券の社名は変わらず、現在の代表取締役社長である清明祐子が引き続き社長を務め、お客様の資産増加とマネックス証券の成長にコミットする運営を行ってまいります。

　お客様には従来通りのサービスをご利用いただけますが、本資本業務提携を通じて、更に進化した素晴らしい体験を提供してまいります。

■背景と目的

　マネックス証券は、1999年の創業以来“MONEY”のYの一歩先を行く“MONEX”という社名の由来の通り、常に未来を見つめ、その時々におけるこれからの時代にあった「一歩先の未来の金融」を創造することで社会に変革を起こし、資本市場の民主化に貢献することを目指してまいりました。

　NTTドコモは、日本において移動系通信の契約者数における事業者別シェアの36.1%(*1)を占め、ドコモショップという約2,160店舗(*2)の顧客接点チャネルを持ち、かつ「dポイントクラブ」というマーケティングプラットフォームを通じて約9,600万人(*3)の会員基盤を有します。

　本資本業務提携を実施することでマネックス証券は、お客様の資産形成に貢献するという従来からの強い意思はそのままに、これまでに培ってきた顧客基盤と事業基盤にNTTドコモが持つ顧客基盤と事業基盤を掛け合わせることで、お客様に最も選ばれる次世代の画期的な資産形成サービスを創り出し、そして投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトを生み出していき、お客様の更なる“ウェルビーイング”の向上を目指します。

■本資本業務提携の内容と全体像

　本資本業務提携契約において、三社が現時点で合意している業務提携の内容は以下のとおりです。業務提携の具体的な内容・方法については、今後協議してまいります。

（1）初めての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供

d払いアプリを通じて、初心者向け資産形成サービスを提供します。使いやすいUI/UXをベースに、投資初心者を中心としたユーザーニーズを踏まえ、パーソナライズされた情報・商品を継続的に提供することで、着実な資産形成をサポートいたします。

また、dポイント・d払い・dカード・dアカウント等のNTTドコモのサービスとマネックス証券のサービスの連携を強化し、dポイントでの特典設計として取引・残高や口座開設に応じたポイント還元や、d払いを通じた入出金や積立、dカードによる積立もできるよう検討してまいります。

（2）NTTドコモとマネックス証券のデータを活用した一人ひとりへの最適な商品の提案

NTTドコモが保有している9,600万会員のデータとマネックス証券がこれまで培ってきたデータを、必要に応じてお客さまの同意を得た上で掛け合わせ、お客さまのニーズを可視化しパーソナライズ化されたコミュニケーションを実現すべく、金融CRM（Customer Relationship Management）を協働して推進します。

（3）NTTドコモのメディアやドコモショップを通じた投資情報・金融教育サービスの提供

投資がはじめての方からなじみのある方まで、お客様の投資知識・金融リテラシーの向上を目的としたさまざまな教育コンテンツの提供やセミナーを実施いたします。

（4）AIによるお客さまサポート

AIを活用し、お客さまそれぞれの投資に関するお悩みの解決に向けたサポートを実施します。

（5）STO（Security Token Offering）等の次世代金融商品の取り扱い

社会の流れとともに変容するさまざまなニーズに対応すべく、先進的な金融商品の開発・販売を検討します。

【協業の全体図】