併せて、井艸恵美 東洋経済記者による「子どもに『向精神薬』を飲ませた親の深い後悔」（2022年3月7日配信）がファイナリスト（検証部門）に選出されました。前回の第1回PEPジャーナリズム大賞においても東洋経済オンラインの配信記事がファイナリストに選出されており、2年連続となります。
2022年7月15日には授賞式が開かれ、大賞、①検証②課題発見③オピニオンの各部門賞、特別賞の受賞者ら計５組が表彰されました。
政府の基本的対処方針分科会の委員である大竹文雄氏は、今年1月25日以降、5回の分科会で「まん延防止等重点措置の適用・期間延長提案」に反対の意見を表明し、発言内容をnoteで公開するとともに、2月15日に衆議院予算委員会公聴会での新型コロナ対策を例にしたEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング＝証拠に基づく政策立案）の在り方についての意見陳述内容を、2月16日に東洋経済オンラインで「コロナ対策『証拠に基づく政策形成』の重要な論点」と題した記事として公表しました。
大竹文雄氏のコメント：
「効果が小さい行動制限に対策が集中し、効果が大きい医療提供体制の対応が遅れてきたそれまでの日本の感染対策の問題点がオミクロン株でより明確になりました。分科会での委員としての発言や衆議院での公聴会の発言という専門家としての役割を、オンラインジャーナルやブログという形でそのまま伝えました。専門家として委員会で発言した内容を一般向けに当事者が伝えるというのは異色だったと思います。オンラインで意見発表ができるようになったおかげで、意見を公表してきました。ただし、非公開議事の内容を自分の意見とはいえ，どこまで即時公表していいのかは、むつかしい判断でした。こうした活動を今回評価いただいたと理解しております」
また、ファイナリストに選出された井艸記者による「子どもに『向精神薬』を飲ませた親の深い後悔」は、発達障害とされる子どもが急増したことで、脳が発達途中の低年齢の子どもに対する向精神薬の処方が増加している実態をリポート。当事者や医師、教員の証言から、服薬による副作用や依存といった安全性の問題を解明しました。子どもの問題行動の裏にはいじめや虐待といった環境の問題が隠されていることがありますが、服薬が安易に選択されています。こうした被害として見えにくい実態を子どもの立場に立って執筆しました。
PEPジャーナリズム大賞
「PEPジャーナリズム大賞」は、政策起業家プラットフォームPEPが、インターネット空間の力強いジャーナリズムが、多様にして包容力と活力のある自由主義と民主主義を育てる上で重要な役割を果たし、日本の政策起業力を高めることに繋がることを主な目的として2021年に創設されました。
