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M&Aのデューデリジェンス
買い手企業が買収先の経営実態や問題点をチェックする際に調査する範囲は、法務、財務、ビジネス、税務、人事、ITなど広範囲に及びます。M＆Aに介在する潜在的なリスクやシナジー効果を洗い出し、買収価格やM＆A実行可否を効率よく決めるために「リーガルテックVDR M&A」は開発されました。
▲「リーガルテックVDR M&A」の画面
＜お客様の課題＞
M＆Aアドバイザリー企業で、M＆Aを行うために海外のVDRを活用していましたが、非常に使い勝手が悪く相手の資料をVDRで開示しても使い方のサポートに時間をとられ、誰でも簡単に使えるUI、UXで漏洩リスクのないデータ共有システムを探していました。
＜ソリューション＞
機密情報共有管理システム「リーガルテックVDR M&A」を活用することで、直感的に使えるUIにより、誰でも簡単にサポートすることなく、機密情報の共有が可能となります。6カ国語設定で海外とのM&Aの際にも対応でき、サポートに取られる時間を大幅に短縮することができます。
＜導入効果＞
「リーガルテックVDR M&A」の導入によりお客様からのツールの使い方についての問い合わせが激減するだけでなく、M＆Aの際に買い手のアクセスログを解析することで、商談の興味の度合いと、この会社のどこに興味を持っているかを把握することができたために、M＆Aの商談を優位に進め、クロージングの時間を短縮し、買収金額を増額させることにも成功しました。
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2021年のM＆Aは、過去最高の4,280件
MARR Onlineによると、2021年の日本企業のM＆A件数は、4,280件で過去最多とのことです。
今後、日本では、経営者の高齢化、少子化などの影響により、国内市場が縮小することが予想されており、海外M＆Aが増加していくでしょう。
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VDRとは
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできます。資金調達、合併・買収（M&A）、新規株式公開（IPO）を促進するための機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の銀行、金融サービス、保険（BFSI）セクターで採用され、文書からコンプライアンスに至るまで、日々の業務を管理するために利用されています。
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VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
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機密文書を最も安全に共有し、レビューできる「リーガルテックVDR M&A」
重要な技術資料、営業秘密などの機密情報が公開されるM&Aの実務で最も重要なのはセキュリティです。「リーガルテックVDR M&A」は、世界最高レベルのセキュリティで機密文書を徹底的に保護します。
IP接続制限設定で指定された場所で承認されたユーザーのみが機密文章への閲覧が可能になるように設定でき、ユーザーのPCには何も資料が残らず、機密資料の流出を防ぐことができます。
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M&Aを実施するときに売り手、買い手が必要な機能
売り手企業が必要な機能として、簡単なフォルダ/ファイルアップロード、ルーム/テンプレートのコピー、詳細なアクセスログ、詳細な権限設定機能などをサポートしています。
また、買い手企業が必要な機能として、必要な文書をすばやく検索、必要な文書のみを収集、フォルダ更新通知機能、必要な文書のリクエストなどをサポートしています。
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国内のクラウドストレージでデータを管理
「リーガルテックVDR M&A」は、国内に設置されている堅牢なAWS上のストレージに機密データを保管するため、法的な規制やコンプライアンスに対する信頼性が高く、日本語にもきちんと対応しています。サポートも国内で行っているため、国内企業特有のニーズに合わせて開発されたSaaSサービスです。
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M&Aの実務家からも高い評価
製品としてのデモを見た際に、使うにあたりUIが優れていたこと、あとは操作性としてもドラッグ&ドロップで簡単にデータを入れていけること、データルームの中身が本当にきめ細かくアクセス設定できるというところから、かなり楽だなと感じました。フォルダごと、ファイルごとに、アクセス権限やセキュリティを多層階層で設定できる点などは、アドバイザーからすると、非常に使いやすいのです。たとえば、この情報（ファイル）はこの会社には見せているけど、別の会社には見せないといった情報の線引きがあります。そういった線引きに対して、そもそものデフォルトで備えられていた点は、すごく高い評価をさせていただいた点でした。
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デューデリジェンスとは
M&A（企業買収や合併）を⾏う際に実施する「デューデリジェンス（Due Diligence）」とは、投資対象となる企業の価値やリスクなどを事前に調査する⼿続きのことです。
M&Aや組織再編を⾏う際に、買収対象企業の経営環境、事業内容などを調査し、財政上の問題点や法務⾯のリスク、企業の収益⼒などについて分析を⾏うことで、正確な企業経営の実態やビジネスモデルなどを把握するために、財務、法務、税務、⼈事、ビジネス、知財、IT、セキュリティなど多岐に渡って調査が⾏われます。
調査の範囲は、買収対象企業の業種や事業規模などによって、異なりますが、財務や法務、ビジネス内容など多方面から対象企業の情報を精査し、その企業が買収にふさわしい企業かを検証していきます。デューデリジェンスは、専門性が高く、調査する範囲も広いため、会計士や弁護士、フィナンシャルアドバイザー（FA）などの専門家の協力を得ながら進めていきます。
・財務デューデリジェンス（財務DD)
財務デューデリジェンスでは、財務諸表などを対象とした調査が行われます。主に実際の試算表、純資産の実態調査、収益力、簿外債務の有無、キャッシュフローの状況、内部統制の状況などを調査し、買収後に生じるリスクなどを把握し、買収に見合う企業価値があるかを判断します。
・法務デューデリジェンス（法務DD）
法務デューデリジェンスでは、買収対象企業の法務に関するリスク調査を⾏います。契約書のレビュー、登記書類の確認、株主の履歴確認などを⾏いますが、ある程度の規模となると弁護⼠事務所に依頼するケースもあります。
・税務デューデリジェンス（税務DD）
税務デューデリジェンスでは、税⾦の申告や納付など税務に関する資料を対象とした調査を⾏います。書類だけで不⼗分な場合は、担当者のインタビューなどを実施します。税務DDを実施するには、法⼈税や消費税などに対する幅広い地しくが必要であり、必要があれば、税理⼠や税理法⼈に調査業務を委託します。
・人事デューデリジェンス（人事DD）
⼈事デューデリジェンスでは、組織、⼈材など事業運営に⽋かせない⼈に焦点を当てた調査を⾏います。 M&Aの成否は、最終的に事業を⾏う⼈に掛かっており、統合後の⼈材の管理やモチベーション維持などを考えた調査が求められます。
・ビジネスデューデリジェンス（ビジネスDD）
ビジネスデューデリジェンスでは、会社の経営、事業などのビジネスモデルの把握、事業の評価及びシナジー効果分析、事業統合によるリスク評価等を⾏います。ビジネスモデルの強み、弱み、市場競争⼒、収益性などを分析して、買収に⾒合う企業・事業かどうかを調査します。
・知財デューデリジェンス（知財DD）
知財デューデリジェンスでは、買収対象の企業が保有する知的財産を調査し、他⼈の知財を侵害していないかなどのリスク調査、知財の管理体制、ライセンス契約はどうなっているかなどの調査を⾏います。
・ITデューデリジェンス（ITDD)
ITデューデリジェンスでは、情報システムに対する調査を⾏います。事業買収後に想定外のIT投資が発⽣するリスクや、買収後のシステム統合にかなり費⽤を把握し、情報システムの評価をもとにしたIT統合計画の策定などを⾏います。
・セキュリティデューデリジェンス（セキュリティDD)
セキュリティデューデリジェンスでは、企業のセキュリティマネジメント体制などに焦点を当て、対象企業のサーバーセキュリティの対応状況などを調査し、公的機関が定めた法令と規律を違反するリスクの抽出と対応案の策定などを⾏います。
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製品概要
製品名： 「リーガルテックVDR M&A」
提供開始日：2023年9月27日
URL：
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動作環境（ブラウザ）
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Google Chrome |
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Mac OS |
Google Chrome |
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL：
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
