横浜市と東日本電信電話株式会社が「住みたい・住み続けたい・選ばれる都市の実現に向けたまちづくり」の推進に関する協定を締結

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横浜市(市長:山中 竹春)と東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹)(以下「NTT東日本」)は、横浜市中期計画に掲げる「住みたい・住み続けたい・選ばれる都市の実現に向けたまちづくり」の推進に関する協定を締結しました。
本協定に基づき、まちの課題解決に向けた取組を相互連携により推進します。

1 経緯

NTT東日本は、「地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を共創」することをパーパスとして掲げ、これまでもデジタル技術の活用により、横浜の都心臨海部での取組に協力してきました。

こうした取組をより一層推進し、横浜市が掲げる「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」という中期計画の基本戦略とNTT東日本のパーパスの実現に向けて、共にまちづくりに取り組むために今回協定を締結しました。

2 協定の取組事項

(1)にぎわいを創り出すまちづくり

  • 都心臨海部における市民及び来街者の回遊性の向上やにぎわい創出に向けた取組

デジタル技術を活用し、都心臨海部の魅力資源をつなぎ、来街者の回遊を促進します。観光や交通などの様々な情報を提供することで、快適な観光体験を実現します。また、来街者の属性などのデータを分析し、回遊性の向上や更なるにぎわいの創出に向けた施策を展開します。

(2)利便性の向上や安全・安心に向けたまちづくり

  • 情報収集インフラやデータ等を活用した市民及び来街者の利便性向上や安全・安心に向けた取組

情報収集インフラでデータを集め、まちづくりや防災・防犯等に活用します。また、災害時にサイネージやスマートフォンに最適な避難経路を表示するなど、様々な情報発信をしていきます。

(3)次世代を担う人づくり

  • ICT・データを活用した教育環境や教育手法の整備・改善等の実現に向けた取組

GIGAスクールの定着・推進、教職員の授業・業務支援、ICT環境・手法の積極導入など、ICTやデータ等を活用した次世代教育環境の実現に取り組みます。

(※1)GIGA=Global and Innovation Gateway for All(全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉)

(※2)XR(クロスリアリティ)=VR(仮想現実)やAR(拡張現実)等の現実世界と仮想世界を融合して新しい体験を作り出す技術の総称

(4)Zero Carbon Yokohamaの実現に向けたまちづくり

  • 食品残渣(ざんさ)を資源化する仕組みを施設や地域単位でシェアリングするモデルの構築に向けた取組

飲食店などから発生する食べ残しや仕込み残渣を、エリア内のプラントで発酵し、堆肥・飼料化やバイオガス発電を行います。CO2の削減や分別意識の醸成等につなげるなど、地域単位で資源を循環するモデルの構築を目指します。

※各取組内容は現時点のイメージであり、今後協議の上変更する場合があります。

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