本システムは、各企業の喫緊の課題であるCFP可視化だけでなはなく、企業収益に与える影響を同時に確認することができるため、施策による収益性への影響を確認しながら経営戦略の立案・実行・検証を行えます。
【背景】
昨今、国際的な社会課題解決への取り組みが重視されています。特に2050年のカーボンニュートラル達成を念頭にした温室効果ガス排出量削減の取り組みは、具体的な法規制等の整備が進み、企業は対応を求められている状況です。
特に近年では、サプライチェーンの上流に位置する企業に対し、製品単位のCFPの開示を要請する動きがあり、各企業は事業競争力確保の観点で、CFPを可視化し、開示していく必要性に迫られています。
【ForeSusについて】
本システムは、サステナビリティと収益性の両輪で経営管理をめざすというコンセプトのもと、CFPを中心としたサステナビリティ関連情報と製品別の収益情報を同一システム内で管理するソリューションとして開発されたものです。複雑な製造工程をもつ製品においても、自動的にCFPを積上計算することが可能です。同様に製品別損益を計算・登録することも可能であり、サステナビリティ情報と収益性の両方を経年管理・予実分析することで、迅速で的確な経営判断を支援します。
本システムは、拡張性の高いEPM/BIソリューション「Board」注２を用いたシステムであり、環境変化やお客様のニーズに応じ、水資源・生物多様性などのCFP以外のサステナビリティ指標管理への拡張や、開発・調達・製造・物流といったサプライチェーン全体のDX施策への応用を検討することが可能です。
【主な機能】
（1）製品別原価積上計算（新機能）
品目単位量当たりの原価と業務コア情報を乗算し積み上げることで、製品別原価をCFPと同様に積上計算します。既に別システムで計算された製品別の収益性情報がある場合は、その情報をインポートすることが可能です。通貨を設定することで、レート換算機能を利用することも可能です。
（2）ダッシュボード機能（新機能）
データをExcel一括出力することに加え、CFPや製品別原価の構成要素にドリルダウンすることが可能です。また、計算結果を目的に応じて柔軟に可視化するダッシュボードを作成することが可能であり、例えばCFPと製品別粗利を同時に表示することで、サステナビリティ×収益性の2軸分析を実現します。
（3）業務コア情報の管理機能（既存機能）
製品当たりの構成材料を表現する部品表、拠点あたりの電力使用量、最終製品の販売実績などの業務の核となる情報を、年月×組織×品目の軸で管理できます。積上計算時に、製品に直接紐付けられない品目（例えば、工場共通の電力、燃料等）を特定の基準で製品に割り振ることも可能です。
（4）CFP積上計算（既存機能）
業務コア情報と品目単位量当たりの温室効果ガス排出量(排出原単位)を乗算し、積み上げることでCFPを算出します。自社の活動による排出量（Scope1,2注３）に加え、製造にかかわる間接的な排出量（Scope3）などを登録することで求めたいスコープでCFPを計算できます。複数の工程を保有する製品においても、親子関係とその活動量・排出係数を定義することで段階的に積み上げ計算することが可能です。また、同一情報を活用することで、新商品開発等におけるCFPシミュレーションへの応用も可能です。
【本システムの導入イメージ】
本システムはEPM/BIソリューション「board」のテンプレート機能として提供され、必要な業務データを用意することで容易に利用を開始できます。また、個社業務を踏まえたCFP算出ロジックの考慮や社内システムとのデータ連携など、個別のカスタマイズも可能です。
【今後のビジネス展開について】
本サービスは、製造業を中心とした多岐にわたる業種のお客様に対して適用が可能です。アバントとNTTデータは本取り組みのノウハウを活用し、お客様のサステナビリティ経営における業務変革をサポートする中で、本ソフトウエアの提供を含む温室効果ガス関連ビジネスを2025年度末までに20件以上受注することを目指します。
アバントは引き続き様々なグローバル経営管理ソフトウエアを通して、お客様の「見えない企業価値の可視化・最大化の実現」を支援してまいります。
【NTTデータについて】
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
（注1）商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して定量的に算定したものを指します。
（注２）Boardは、International SA.(スイス)、およびBoard Japan株式会社（日本）が提供する経営管理SaaSです。BI、EPM/CPM（計画編成・業績管理)、予測を1つのプラットフォームで実現し、お客さまの迅速で正確な意思決定を支援します。第三者機関からも、Board は2022 Gartner® Magic Quadrant™ for Financial Planning Software でリーダーとして認められており、他にもIDC、Dresner、BARCといったアナリストからも高い評価を得ています。
（注３）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：スコープ1、2以外の事業者のサプライチェーンにおける間接排出
※「ForeSus」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
