<「介護支援推進優良企業」認定証を授与>
（左：弊社代表 林田、右：日本顧問介護士協会 石間 氏）
日本顧問介護士協会の認定プログラムは、仕事と介護の両立を積極的に推進する企業を評価し、以下の4つのカテゴリーで優れた取り組みと専門知識を持つ企業に認定マークを授与するものです。
1. 組織体制
2. 仕事と介護の両立に関する実態把握
3. 介護に直面した従業員への支援
4. 就業規則等制度の整備
特に、ネットイヤーグループは「4. 就業規則等制度の整備」に高評価を受けました。従業員の福祉と働きやすさを重視し、就業規則の見直しや、仕事と介護の両立を支援する環境整備に努めています。また、介護サービスや多様なニーズに対応した柔軟な働き方を提供しています。
また、ネットイヤーグループは、廃校モールプロジェクト（※）において愛媛県宇和島市と連携し、過疎地域における社会課題解決に積極的に取り組んでいます。この取り組みの中で、当社が提供するデジタルソリューションと顧問介護士協会が提供するオンライン介護相談サービスを組み合わせた、新たなソーシャルビジネスの検討も始まっています。
2022年、日本の高齢者人口割合が過去最高の29.1％に達しました（総務省統計局、2022年9月15日現在推計）。当社は、この超高齢社会における介護支援の重要性を深く理解し、今後も従業員の支援や社会課題の解決に全力で取り組んでまいります。
※廃校モールプロジェクト
愛媛県宇和島市、一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボとネットイヤーグループが共同で推進しているプロジェクトです。人口減少が課題となっている地域とイノベーション創出を求める企業、そしてこれからの社会を担う若者の関係を再デザインし、宇和島市にある廃校を地域のイノベーションセンターとして復活させ再利用することで、地域課題の解決に挑戦しています。
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地域と事業の課題解決を両立する「廃校の利活用」を核とした地域創生への貢献
<https://www.netyear.net/news/press/20230208nr.html>
【ネットイヤーグループ株式会社（東証グロース：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。～」をミッションとして、デジタル時代のマーケティングコンサルティング、デザイン思考によるUX、サービスデザイン、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業のロイヤルティマーケティングやエンゲージメント強化のご支援をしています。
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