免許不要で乗れる電動キックボードの販売に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、長谷川工業株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：長谷川泰正、以下長谷川工業）が運営する「Hasegawa公式オンラインショップ」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入したことをご報告します。

2023年7月1日、改正道路交通法が施行され、特定小型原動機付自転車に当たる電動キックボードの運転に関しては、16歳以上であれば原付免許の取得が不要となりました。
長谷川工業は施行日同日に特定小型原動機付自転車『KS6 PRO』の発売いたしました。これに伴い警察が推奨する販売フローに沿って16歳以上の本人確認を強化しておりました。
この度、TRUSTDOCKが提供するeKYC本人確認サービスを導入したことにより、特定小型原動機付電動キックボードを販売する際の本人確認（年齢確認）業務をスムーズに行なうことが可能となります。

YADEA 特定小型原動機付自転車の電動キックボード『KS6 PRO』とは

国の保安基準に適合した日本専用モデルとして電動モビリティー大手YADEA（ヤディア）と共同開発した製品で、道路運送車両法に沿り保安部品を正しく装備しており、安心して走行いただくことが出来ます。

また、自賠責保険・ナンバープレートなど事前に必要な内容は、スターターキットを用意しており、分かりやすくご利用者で手続き可能になっています。

長谷川工業では新規事業の一環として、電動モビリティの社会実装を目指しマイクロモビリティ推進協議会に参画。経済産業省や警察庁、国土交通省などと電動キックボードのルール作りや安全啓蒙活動を政府や行政と協力し進めております。

サイトURL：https://hasegawa-online.jp/collections/yadea/products/yadea-ks6pro

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

また、法人番号による法人確認（法人eKYC）や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。

また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。

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