■自治体AI zevoにてGPT-4が使用可能に
GPT-4の利用はAI提供元へ利用申請を行う必要がありますが、昨今世間的な注目の高まりから世界中で申し込みが殺到しており、認可に遅れが生じておりました。そのため都城市やその他試用中の自治体におきましては、GPT-3.5を使用いただいておりました。
この度AI提供元よりGPT-4の認可が下りたことにより、自治体AI zevoにおきましてGPT-4の使用が可能となっております。他自治体に先行いたしまして、都城市において2023年9月14日より提供を開始いたしました。
なお、自治体AI zevoのAI提供元はMicrosoft社となり、管轄裁判所および準拠法が国内のものとなりますので、自治体における利用について安心できる環境となります。
自治体AI zevoはクラウドで動作するサービスのため、機能追加が行われても、手間がかかるソフトウェアのバージョンアップ作業などは必要ありません。ブラウザでログインいただくだけで、常に最新のシステムを使用できます。
今後全国のzevoの試用をご利用になられた自治体へ、準備が整い次第、順次展開を行なっていく予定となっております。自治体AI zevoでは、セキュリティ強化のため自治体ごとにAzure OpenAI Serviceへ接続しております。そのため、GPT-4の利用申請については自治体ごとに行っているため、申請許可についてはタイムラグが発生しておりますので、ご準備ができ次第お知らせさせていただきますので、今しばらくお待ちくださいませ。自治体AI zevoにおけるGPT-4に関しては、2023年9月20日以降準備ができた自治体から順次展開を予定しております。
■GPT-4で期待されること
GPT-4ではアメリカの司法試験において、下位10%であったGPT-3.5と比較したとき、上位10%の成績を記録するなど、入力可能文字数、正確性、創造性などあらゆる分野でGPT-3.5の性能を大きく上回っており、本機能を使用可能となった自治体AI zevoにて、より一層の職員の方々の業務効率化への貢献が期待されています。
またGPT‐4ではGPT-3.5と比較してより多くのトークンのやり取りが可能となり、またGPT-3.5より新しい情報を元に解答を生成することが可能となります。益々期待が高まる生成AIにおいて、シフトプラスでは自治体AI zevoはさらなる改良や機能追加を続けてまいります。これからも自治体AI zevoにご期待ください。
■自治体AI zevoのこれからの展開について
自治体AI zevoにおいて自治体独自のAIを作成いただけるオプションとして、自治体専用AIの提供を予定しております。こちらは自治体独自の条例などを入力していただくことで、その自治体オリジナルのAIを作成いただくことが可能となるオプションとなっております。その他自治体AI zevoにおきまして、様々な機能追加を予定しております。今後も自治体AI zevoにご期待ください。
■ シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで420以上の自治体が導入（2023年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
