「給料が低い」「残業が多い・残業代が出ない」「上司と部下の関係性が良くない」など、労働環境における悩みは後を絶ちません。
中には、あまりの悩みの深刻さから自分の勤務先が「ブラック企業」だと感じている方もいるのではないでしょうか。
実際、労働基準法違反が認められる場合には、労働基準監督署から指導や是正勧告をしてもらえる場合があります。
では、労務や労働に関して悩まれている方はどれほどいて、どれだけの方がアクションを起こせているのでしょうか。
そこで今回、リバティ・ベル法律事務所（https://libertybell-law.com/）と共同で、全国の20～60代以上の男女102名を対象に、「労務・労働」に関するアンケートを実施しました。
■調査サマリー
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自分の勤務先がブラック企業だと思う方は38.2％
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ブラック企業だと感じる理由として『給料が低い』『離職率が高い』の回答多数
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勤務先がブラック企業だと感じても誰かに相談された方は13.7％のみ
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信頼できる相談先の第1位は『労働基準監督署』第2位は『弁護士（事務所）』
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64.7％の方が労働関係の法律を『把握できていない』と回答
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自分の勤務先がブラック企業だと思う方は38.2％
まず、「あなたの勤務先は“ブラック企業”だと思われますか？」と質問したところ、
とても思う：7.8％
思う：30.4％
あまり思わない：37.3％
思わない：24.5％
という結果になりました。
合計すると、38.2％と4割近くの方が自分の勤務先についてブラック企業だと感じていると分かりました。
大前提として、従業員からブラック企業だと思われる会社が一社も出ないのが理想です。
4割近くとなると、割合としては非常に多いと言えるでしょう。
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ブラック企業だと感じる理由として『給料が低い』『離職率が高い』の回答多数
では、具体的にどのような理由でブラック企業だと感じているのでしょうか。
そこで、「ブラック企業だと感じる理由を具体的に教えてください。（複数回答可）」と質問したところ、
『給料が低い』という回答が最も多い結果となりました。
物価が高騰する中で、給料が低いままだと企業に対するフラストレーションは溜まるでしょう。
また、離職率が高いからブラック企業なのでは？という回答も多数見られました。
さらに、休日の少なさや有給の取りづらさ、長時間労働・過重労働など、働く日数や時間に関する回答も多数ありました。
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勤務先がブラック企業だと感じても誰かに相談された方は13.7％のみ
給料や労働時間など、さまざまな理由から自分の勤務先がブラック企業と判断されていることが分かりました。
では、ブラック企業だと感じたときに誰かに相談した方はどれほどいるのでしょうか。
そこで、「勤務先がブラック企業だと感じて誰かに相談されたことはありますか？」と質問したところ、
ある：13.7％
ない：86.3％
という結果になりました。
自分の勤務先がブラック企業だと感じている方の割合に比べて、かなり少ないことがわかります。
では、相談した方としなかった方それぞれにその理由を聞いてみました。
◆相談した方の理由とは？
・同僚に同じ考え、同じ悩みを持つ人が多かったため、お互いに相談しあいました（20代／サービス、流通）
・職場環境を改善したく思い、専門家や家族に相談しました（30代/保険業）
・自分が社会保険労務士の資格を持っているので、その人脈を活かして相談しました（40代／福祉業）
・労働による身体的・精神的限界が近かったので、誰かに助けを求める必要があったから（30代／製造業）
・自分の職場環境が当たり前のものなのか確かめたかったから（30代／出版社）
同じ考えを持った同僚がいるケースや、自分の身体的・精神的に限界がやってきたからといったケースで相談に踏み切った方が多く見られました。
◆相談しなかった方の理由とは？
・ブラック企業という明確な基準が分からず、相談できる人が周囲にいなかったから（30代／情報通信業）
・どこに相談してよいかわからないから（40代／学習支援業）
・会社からの圧力で声をあげられる雰囲気ではなかったから（30代／小売業）
・自分の周囲だけでなく会社全体の問題となると、話しても無駄と感じます（40代／製造業）
・前職を含めて普通のことなのではと感じ、相談できませんでした（20代／医療業）
「相談場所が分からない」や「社内が相談できる雰囲気ではない」など、さまざまな現場の声がたくさん集まりました。
相談できる環境はさまざまありますが、なかなか相談に踏み切れない方は多いようです。
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信頼できる相談先の第1位は『労働基準監督署』第2位は『弁護士（事務所）』
では、今まで相談したことのない方も含めて、もし相談するなら皆さんはどこに労務環境の問題を相談されるのでしょうか。
そこで、「労働に関する悩みを相談して解決できそうだと思う相談先はどこですか？（複数回答可）」と質問したところ、
もっとも多かった回答は『労働基準監督署』でした。次に多かった回答が『弁護士（事務所）』です
労働基準監督署とは、管轄内の事業所が労働関係法令を遵守して運用しているかを監督する機関です。
労働基準法違反の有無を調査して是正するといった取り組みをしていますが、「労働者個人の労働問題の解決」を直接の目的として動くケースは多くありません。
あくまでも行政指導に留まるケースが多いため、労働個人の相談で動いてもらいやすさでは弁護士に軍杯が上がります。
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64.7％の方が労働関係の法律を『把握できていない』と回答
相談されていなかった理由として、「ブラック企業の明確な基準がわからない」との意見も見られました。
では、皆さんは労働関係の法律について、どれほど把握できているのでしょうか。
そこで、「あなたは労働基準法をはじめ労働関係の法律の内容を把握できていますか？」と質問したところ、
とても把握している：3.9％
把握している：31.4％
あまり把握できていない：55.9％
全く把握できていない：8.8％
という結果になりました。
把握できていない方の割合が64.7％と6割以上もいる実態が分かりました。
労働環境のおかしさは、正常な基準がなければ判断できません。
労働関係の法律を理解されている方が増えれば、その分相談される例も増えるかもしれません。
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【まとめ】勤務先がブラック企業でも相談ができていない方が多数と判明
自分の勤務先がブラック企業と感じている方は『38.2％』、そのうち実際に相談した経験がある方は『13.7％』でした。
今回の調査から、悩みはあるものの相談できていない方が非常に多いことが分かりました。
「相談できる雰囲気ではない」「相談先が分からない」「労働関係の法律を知らないからよく分からない」など、原因はさまざまあるようです。
日本には、法律事務所をはじめ、さまざまな相談先があります。
あらゆる法律のエキスパートである弁護士が労働環境を客観的に判断し、解決のためのサポートをしてくれます。会社と直接の関係もないため、相談内容が職場に知られる心配もありません。
労働環境に悩みを感じられているなら、相談するための第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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労務・労働に関するご相談ならリバティ・ベル法律事務所
リバティ・ベル法律事務所（https://libertybell-law.com/）は、相談者に寄り添い一つ一つの事件に徹底的に向き合う、気軽に相談が可能な弁護士事務所です。相談に対して最高の解決策を提案いたします。
個人と法人のお客さまでそれぞれ、以下のサービスを展開しています。
個人のお客さま：不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題などの相談
法人のお客さま：多くの労働紛争での経験をもとに、解雇問題・残業代問題をはじめ、ハラスメント問題や配置転換、規則類の作成など幅広く対応
初回無料相談の実施に加え、全国対応及びオンライン面談の実施も行っております。
その他、悩める法律問題に対しての糸口となるように身近な法律情報誌リーガレット（https://legalet.net/）というメディアを運営し情報発信。
気軽に相談できて、しっかりと問題解決に導けるリバティ・ベル法律事務所に労務問題はお任せください。
■その他サイト
身近な離婚情報誌リーガレット：https://libertybell-law.com/rikon/
外資系労働者特設サイトbyリバティ・ベル法律事務所：https://libertybell-tokusetu.com/gaishikei/
企業向け法律情報誌リーガレット・ビズ：https://libertybell-law.com/biz/
調査概要：労務・労働に関する調査
【調査期間】2023年8月20日（日）～2023年8月23日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】102人
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