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今回の取り組みの背景と今後について
電動キックボードや電動アシスト自転車は、電動であることに加えて車両がコンパクトであることから、自動車や鉄道に比べても移動に伴って消費するエネルギーが小さく、CO2の排出量削減による環境問題への貢献という観点でも、各国で注目を浴びている移動手段です。一方で、走行に伴って一定の電力は消費するため、これが化石燃料由来であれば、わずかではあるもののCO2の排出が実質的に生じる状態でした。
今回、当社では、電動キックボードと電動アシスト自転車のバッテリーの自社充電拠点の電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えるとともに、自社拠点以外で充電される電力相当分についてもバイウィルを通じてJ-クレジットを取得することで、LUUPの電動マイクロモビリティが走行時に使用する電力は、実質的に全て再生可能エネルギー由来の電力とみなされることになります。これにより、LUUPの利用では走行に伴ってCO2を含む温室効果ガス（GHG）を実質的に一切排出しないこととなります。
当社の試算では、これにより、人々が既存の交通手段からLUUPに乗り換えることで削減されるCO2の排出量は月間50トン(*2)以上となります。現在、当社では、ユーザーがライドを終了後にどの程度のCO2排出量の削減に貢献できたかをアプリ上で見ることのできる機能も企画開発中です。
更に当社では、走行時に使用する電力のCO2フリー化のみならず、LUUPの車両が作られてから捨てられるまで、ライフサイクルでの環境負荷を小さくしていくことが重要と考えています。このために最も大事なのは1台の車両をできるだけ長く使い続けることであり、当社ではきめ細やかなメンテナンス体制の整備などで、世界的にも最長水準の車両使用期間を目指していきます。
LUUPでは今後とも、街じゅうを「駅前化」するインフラをつくり、環境不可の小さい移動手段を実装することで、持続可能な社会の構築を目指してまいります。
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（参考）Ｊ-クレジット制度とは
Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入による温室効果ガス（以下、「GHG」）排出削減量や、適切な森林管理によるGHGの吸収量を、日本政府が「Jクレジット」として認証する仕組みです。発行されたJクレジットは、他の企業との間で取引することができ、Jクレジットの購入者は自身のGHG削減目標の達成等に活用が可能です。
・出典：Ｊ－クレジット制度ホームページ （https://japancredit.go.jp/）
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（参考）三井住友銀行とバイウィルの取り組みについて
三井住友銀行と、J-クレジット・プロバイダーとして豊富なJ-クレジットの売買実績を有するバイウィルは、環境価値のサプライチェーン構築に関する連携協定を締結しました。本連携協定の下、三井住友銀行は、Jクレジットの創出や売買ニーズを有するお客さまに対し、バイウィルが提供するJクレジット創出支援及び売買サービスを仲介する業務の取扱を開始しました。
(*1) LUUPの車両が走行する際に消費する電力が、発電に当たってCO2を排出しない再生可能エネルギー由来のものになっているか、もしくは発電に当たってCO2を排出してもJ-クレジットの仕組みを通じて他のプロジェクトで排出削減・吸収されていることを指します。
(*2) LUUPによる移動が、一定の割合で既存の交通手段によって行われたと仮定したときに排出されるCO2の量（Luup試算）を示しています。
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE ４階
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 15 以降、iPhone 6s 以降、Android OS 8.0 以降の端末でお使いいただけます。
