北海道大学スマート農業教育研究センターにおけるネーミングライツ「NTT東日本 ミライ共創Room」の取得およびギガらく5Gサービスの開始

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東日本電信電話株式会社 北海道事業部(執行役員 北海道事業部長:島津 泰 、以下「NTT東日本」)は、国立大学法人北海道大学(本部:札幌市、総長:寳金清博、以下「北海道大学」)と、スマート農業を通じた地域の活性化、産官学の取り組みの一層の発展を図ることを目的として、大学施設のネーミングライツ(施設命名権)取得に関する「国立大学法人北海道大学ネーミングライツに関する契約」を締結しました。    
また、同施設においてNTT東日本のローカル5Gサービス「ギガらく5G」が北海道初となる商用局として利用が開始されました。

1.ネーミングライツ取得の背景

NTT東日本は、光アクセスを中心とする高品質なネットワークやICTを活かした地域課題の解決に取り組んでおり、北海道大学とは、これまでスマート農業等で令和2年度に「最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサステイナブルなスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定」を締結しているほか、令和2年度以降ローカル5G用いた開発実証※などに共に取り組んできました。

就業人口減少に伴う労働力不足をはじめ耕作面積拡大や高齢化が進展するなか、地域農業の持続性確保には「スマート農業」の社会実装が不可欠であり、今後も継続して地域課題の解決を通じた未来づくりに貢献したいと考え、北海道大学が実施するネーミングライツ公募に応募しました。

ネーミングについては、NTT東日本がめざす”地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業”の「未来」と、共に価値創造を成し遂げたいとの思いから「NTT東日本 ミライ共創Room」と命名しました。

※実証等一覧

・R2年度 「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」

~農業分野の課題解決(自動トラクター等の農機の遠隔監視制御による自動運転等の実現)に向けたローカル5G等の技術的条件及び利活用に関する調査検討~

・R3年度 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」

~中山間地域でのEVロボット遠隔制御等による果樹栽培支援に向けたローカル5Gの技術的条件及び利活用に関する調査検討~

・R4年度 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」

~ローカル5Gを活用した地域モビリティによる遠隔高度医療サービス提供に関する実証~

・R5年度「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)」 

~土地利用型農業におけるローカル5G等無線技術を用いた自動走行トラクター実装モデルの高度化~  他

【ロゴデザイン】

産官学(点)が繋がり、共に創り上げたミライ(M)が、部屋から翔びたつ様子を表現

【ネーミングライツの概要】

ネーミングライツ ・パートナー

(1)法人名: 東日本電信電話株式会社

(2)本社所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2

(3)代表者:澁谷 直樹

対象施設

北海道大学スマート農業教育研究センターロボット農機管制室

(用途:スマート農業関連の遠隔監視ルーム)

愛称名

NTT東日本 ミライ共創Room

契約期間

2023年8月1日~2026年3月31日

愛称の使用

室内にロゴデザイン(下図)の掲示など

付帯権利

室内に企業紹介動画を投影

2.同施設におけるローカル5Gサービス「ギガらく5G」の開始について

キャリアグレードの本格的な5Gスタンドアローン機能と事前手続きから設計・構築・運用までのトータルITO(ITアウトソーシング)をワンパッケージにしたマネージド型のローカル5Gサービス「ギガらく5G」※1を商用局※2として北海道初の提供を行います。高速大容量・低遅延といった無線アクセスの屋外型利用により、同施設近傍の広大な圃場において無人トラクタの遠隔監視制御をはじめとした、様々なスマート農業への活用が見込まれています。今後もさまざまな企業、自治体、大学などのお客さまと共にローカル5Gを活用したユースケースの共創、それらの社会実装に向けた先端技術を育成する環境の提供を目指していきます。

※1 「ギガらく5G」サービスは、企業や自治体が導入しやすいようなサブスクリプション型の料金設定もあり、本格的な5Gスタンドアローン機能・お客さまのご利用環境に合わせた多様なラインナップをご用意しております。

※2 2022年12月19日に報道発表しました「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証を開始~遠隔医療サービス提供に向けたローカル5Gの技術的条件及び利活用に向けて~」においても、同サービスを実験局として利用しました。

https://www.ntt-east.co.jp/hokkaido/news/detail/pdf/20221219_1.pdf

【同施設でのサービス利用イメージ】

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