マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認が1年半で22倍に増加。サイバートラストとTRUSTDOCKが連携強化

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司　以下、サイバートラスト）は、行政や民間企業へ提供している公的個人認証サービスについて、両社が提供を開始した2021年7月から12月に対して、2023年1月から6月の同期間の実績が約22倍に増加したことを発表します。

両社は、政府のマイナンバーカードの推進方針や、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）の利用者が増加していること、また2024年1月より開始される新NISA制度で口座開設が増加する見込みに向けて、事業者の業務効率化と安心・安全なサービス提供のため、連携を一層強化してまいります。

マイナンバーカードによる本人確認のニーズが高まる背景

サイバートラストとTRUSTDOCKは2021年7月より公的個人認証サービスの提供を開始し、2年が経過しました。この2年でマイナンバーカードの交付は大幅に伸び、国民の約7割が保有する状況となっています。

また、健康保険証や運転免許証の偽造によるなりすましや特殊詐欺による被害に民間企業は対策を迫られている中、最も高いレベルのセキュリティや信頼性を備えているマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる厳格な本人確認に注目が高まっています。

政府が推進するマイナンバーカードの利活用

政府は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」やマネーロンダリング、特殊詐欺に関する対策の中で、運転免許証、在留カード等、各種カードとの一体化・利便性向上とともに、公的個人認証サービスの活用を推進する方針を複数の文書で公表しています。また、金融庁はNISA制度において利用者の所在地確認の手続きを簡素化し利便性を向上するため、マイナンバーカードの活用を検討しています。

【参考】

・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年6月9日閣議決定）

デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁

2024年6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を要約してご紹介しています。

・マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2023年6月30日、金融庁）

「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年6月）の公表について

・特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン（2023年3月17日、犯罪対策閣僚会議）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/230317/honbun-1.pdf

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する本人確認サービスです。国と地方公共団体が共同で管理する法人である地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の仕組みや公開鍵暗号方式と呼ばれる暗号技術を利用しており、最も高いレベルのセキュリティや信頼性を備えています。犯罪収益移転防止法においては、[ワ]の手法になります。

・eKYC手法[ワ]と[ホ]の比較

現在、eKYC（オンライン本人確認）で主に採用されている[ホ]方式との比較では、[ワ]方式の方が利用者の所要時間が短く、審査の時間も即時で終わるため、利用者がマイナンバーカードを保有している場合、公的個人認証サービスの方がスムーズに本人確認が完了します。

また、事業者も審査のための確認時間の短縮により業務の効率化、離脱率の改善に繋がります。

公的個人認証サービスの利用が、1年半で22倍に増加

サイバートラストとTRUSTDOCKがTRUSTDOCKのeKYC サービスを通じて行政や民間企業へ提供している公的個人認証サービスは、提供を開始した2021年7月〜12月の半年間を基準にすると、2023年1月〜6月では約22倍に増加しました。

サイバートラスト×TRUSTDOCKの公的個人認証サービスの特長

・大規模な開発が不要となる簡単に導入できるキットの提供

WebサイトにJavaScriptのタグを挿入することで、利用者の本人確認フローへスムーズに遷移させることが可能です。また、サイバートラストとTRUSTDOCKでは、2つの導入方法をご用意しております。TRUSTDOCKアプリを導入することで、開発期間を短縮することができ、スピーディーなリリースが可能になります。また、その後のメンテナンスからも解放されます。

導入方法① SDK（自社アプリに公的個人認証サービスの組み込みをしたい事業者様向け）

導入方法② TRUSTDOCKアプリ（自社でアプリを保有せずに導入したい事業者様向け）

・多数の導入実績で安心・安全を提供

行政や大手企業（金融、人材、不動産、古物、CtoCなど）での導入実績があるため、安定的なサービス提供、また導入時の運用設計や導入後のサポートでお客様の成果に繋げます。

・個人番号の収集など、業務改善で必要となるニーズにも対応

銀行、証券、保険など、個人番号（マイナンバー）の収集・保管が業務上必要となる事業者向けに、基本4情報（氏名、性別、住所、生年月日）に加え、個人番号の確認、また必要に応じて目視確認業務などもセットでご提供が可能になります。

公的個人認証サービスのトライアル環境を提供

公的個人認証サービスの導入をご検討されている行政や民間企業向けに、トライアル環境とデモサイトをご提供いたします。

・トライアル環境

本番環境と同じ機能を導入前にお試しいただくことができます。

・デモサイト

TRUSTDOCKのデモサイト上で、公的個人認証サービスを実施いただくことができます。