全国の税理士・会計事務所などと共同で「インボイス対応事前研修」を実施するとともに、インボイス制度開始後の業務が体験できる研修キットや、制度理解のための解説資料等を提供し、皆様の「インボイス対応力」向上をサポートします。
「企業のインボイス対応力向上プロジェクト」特設サイト
http://bakuraku.jp/invoice-bootcamp/
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プロジェクト開始の背景
2023年10月1日より適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）が開始されます。制度開始まで残り約1ヶ月に迫るインボイス制度への対応に伴い、適格請求書かどうかの判定やそれに応じた仕訳など、経理担当者の業務負担の増加が懸念されています。
一方で、制度開始前の現在、経理担当者以外の従業員も含めて、インボイス制度によってどのくらいの業務負担が増えるかなど、企業全体の生産性への影響に関する具体的な議論は活発化していない状況です。
このような状況を踏まえ、LayerXでは、法令に基づくインボイス制度対応に必要な要件と具体的に発生する業務内容を精査し、制度対応に要する追加の作業時間を算出しました。その結果、経理だけではなく従業員全般の経費精算などの全社的な影響も大きく、日本全国の企業で推計するとインボイス制度対応で月間約1.4億時間、経理1人あたりでは月間約1〜2営業日分（※1）の業務負担が新たに発生することがわかりました。また、対応業務の精査を進める過程では、制度対応として認識されていない数多くの業務も見つかりました。
これらの業務内容をきちんと認識し、適切な対応準備を進めることができれば、月間約1.4億時間分の業務負担を可能な限り削減することにつなげられます。そうした背景から、制度対応に関するより精緻な知見を共有し、企業のインボイス制度対応負担の軽減に貢献することを目指す「企業のインボイス対応力向上プロジェクト」を開始いたします。
※1：企業規模ごとの推定月間請求書枚数・領収書枚数と、インボイス制度対応に伴う追加業務の工数を元にLayerX独自に試算
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プロジェクト概要
日本全国の推計で月間約1.4億時間分の企業の追加業務負担を要するインボイス制度対応業務。その業務負担を可能な限り減らし、経理業務を含む全社的な生産性低下を防ぐことを目指すプロジェクトです。
インボイス制度対応をより精緻に知る・リアルに感じる機会を提供することで、企業の実態に即した適切な対応、体制構築を後押しします。
「企業のインボイス対応力向上プロジェクト」特設サイト
＜タスクフォース参画企業・団体＞
インボイス制度開始まで残り約1ヶ月の間で、より多くの企業に制度対応をより精緻に知る・リアルに感じる機会を提供するために、税理士事務所や会計士事務所など数社と本プロジェクトを推進するタスクフォースを結成いたしました。
今後は、LayerXとタスクフォースに参画いただいた税理士・会計士事務所などが共同で、各取り組みを推進してまいります。
参画企業・団体（五十音順）：
・株式会社IT World
・株式会社アイユーアソシエイツ
・株式会社Wewill
・株式会社エスアンドシー
・税理士法人札幌中央会計
・SEVENRICH会計事務所・株式会社SEVENRICH Accounting
・メリービズ株式会社
＜具体的な取り組みについて＞
①インボイス対応事前研修を開催
「インボイス対応事前研修」と銘打ち、インボイス開始後初の月次決算作業となる10月末の社内混乱を未然に防止するための研修を順次行っていきます。タスクフォースに参画している税理士・会計士事務所に所属する企業税務のプロフェッショナルを講師に迎え、インボイス制度開始後の業務を事前に体験できる研修となっています。実際の業務を想定したワークショップ形式で経理処理や経費精算を体験することで、これまで把握できていなかったインボイス制度対応の落とし穴に気づくことができます。
本研修は、企業の経理担当者はもちろん、経理以外の方のご参加も可能です。
②インボイス制度対応体験キットの無料配布
「インボイス対応事前研修」を会社でご体験いただけるよう、研修内で使用する教材を無料配布いたします。
配布URL：https://bakuraku.jp/resources/how-to/invoice-system_trial-kit
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今後の展開
本プロジェクトでは、日本全国の推計で月間約1.4億時間を要する企業のインボイス制度対応業務の負担を可能な限り削減していくため、インボイス制度開始後も企業の課題解決につながる様々な取り組みを実施していく予定です。
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株式会社LayerX概要
LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し組織内の知識活用や効率化に関する事業化を目指す LayerX LLM Labsなどを開発・運営しています。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金（準備金含む）：112.6億円
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact
事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・Anonify：https://www.anonify.layerx.co.jp/
