■ 今回の配信内容
台風や大雨による水害が激甚化・頻発化しており、今年もその猛威を振るっています。実際、令和5年台風第2号に続き、6～7月にかけて大雨による被害が九州北部や東北地方の日本海側などで発生しました。そもそも日本は、地形・地質・気象などの国土条件により、従来から自然災害による被害に見舞われてきました。政府広報オンラインによると、平成23年から令和2年までの10年間に約97％の市区町村で水害が発生しているといいます。近年よく耳にするようになった「線状降水帯」も、平成26年8月に広島県で発生した集中豪雨以来、社会的に注目されるようになったといわれており、以前から集中豪雨を引き起こす原因として、その危険性を指摘されてきました。
こうしたことで起こる水害の対策には、ハザードマップの周知徹底や住民へスピーディに情報提供するための連絡網整備などはもちろん、IoTの活用も重要になってくるでしょう。近年は技術の進歩により、たとえば雨量計測や河川の水位計測にIoTが活用され、その精度も高まっています。こうしたツールを活用すれば、有効な防災・減災対策になりえるでしょう。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたIoTを活用した水害対策に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
出所：出所：政府広報オンライン『河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」』
■掲載されている官民事例
宮崎市北土地改良区（宮崎県）/ソフトバンク
川崎市（神奈川県）/構造計画研究所
つくばみらい市（茨城県）/瑞穂町（東京都）/明星電気
南島原市（長崎県）/エコー電子工業
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM04_suigai01?utm_source=20230825&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部 行政支援室
TEL ：03-5291-1580(代表)
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