株式会社インデックスストラテジー、経済産業省による「令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択
インデックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：植村 公一、以下インデックス）のグループ会社である株式会社インデックスストラテジーが、株式会社インデックスコンサルティング及び株式会社隈研吾建築都市設計事務所（本社：東京都港区、代表取締役社長：横尾 実）と協同で、「令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択されました。
◆「令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」について
新興国を中心に拡大する世界のインフラ需要を獲得するための本邦企業の取組を後押しすべく、当該企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査及びプロモーション・ロビイングを経済産業省が支援する事業です。
株式会社インデックスストラテジーは、「モロッコ国／カサブランカ市におけるＰＰＰ方式を活用したＭＩＣＥ施設及び周辺旧市街の再開発に係る実現可能性調査事業」を担います。
事業の目的は、モロッコ国／カサブランカ市において、旧卸売市場及び周辺旧市街の保存修復型ＭＩＣＥ施設再開発により歴史的建造物の保全及び新たな観光資源の創出や魅力向上を図り、地域経済の活性化、周辺地域への発展並びに雇用の創出に寄与するものです。
また調査の概要としては、事業ストラクチャーの方向性や事業権の取得までの道筋に伴う重要な前提条件について主要政府関係者間と合意形成を図り、基本計画、法務、財務・経済、リスク分析、環境社会配慮等、事業実施に際し網羅的に調査を行うものとなります。
モロッコ国／カサブランカ市における持続可能で繁栄したコミュニティの構築に貢献することで、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で掲げられたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち、ＳＤＧ１１:（都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする）に加えて、ＳＤＧ８:（すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する）の達成に貢献します。
この事業は、当社をはじめインデックスグループが掲げるミッションの１つである「建設、社会・公共インフラ、ファシリティにおけるプロジェクトを通じて、社会課題解決、社会システム変革、国際貢献を実現する」にマッチするものであり、グループの力を結集して取り組む所存です。
◆インデックス代表取締役社長・植村公一のコメント
「今回の採択は海外社会インフラＰＰＰにおけるインデックスグループ２ 社の連携による初の海外展開となります。アフリカ大陸で最も先導的な国の１ つと言われるモロッコ国でのインデックスグループ連携事業は意義ある第一歩となるでしょう」
【インデックスグループについて】
インデックスグループは、建設、社会・公共インフラ、医療福祉、教育、再生可能エネルギーの領域において、プロジェクトの構想立案から実現までをトータルサポートする日本型プロジェクトマネジメントの専門家集団です。
オフィスビルや工場、商業施設、物流施設の建設プロジェクトをはじめ、大学のキャンパス再編、医療機関の集約・再編、メガソーラーの立ち上げ、海外における有料道路の民営化やスマートシティなど国内外のさまざまなプロジェクトにおいて、「事業構想」「設計・施工」「維持管理・運営」という建物のライフサイクルのあらゆる場面の専門スキルとノウハウを持ったプロジェクトマネージャーが対応します。
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