当社は、当社と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二）が事業主体として進めてきた本計画が、都市再生特別地区として2022年11月9日に都市計画決定告示されたことを受け、当社の中核事業が集中する最重要拠点である新宿エリアにおいて、資産および機能の更新をしていくべく、本計画を推進することといたしました。
本計画は、2018年3月に東京都・新宿区から公表された「新宿の拠点再整備方針」に示されている、「駅・駅前広場・駅ビルを一体的に再編し、駅とまち、まちとまちを繋げ、新宿全体を活性化させる次世代のターミナル『新宿グランドターミナル』」の実現に向け、重層的な歩行者ネットワークや滞留・回遊空間等の基盤整備、宿泊施設整備等による国際競争力を高める都市機能の導入、環境負荷低減と防災力強化等に取り組むものです。
また、本計画と合わせて、新宿駅改良工事を段階的に進めてまいります。
まず、一部先行分として、京王線新宿駅の地下2階ホームを北側へ移動し、ホーム北側端部に改札を新設することにより、地下2階のホーム階から東京メトロ丸ノ内線へ乗り換え可能な動線等を整備します。これにより、新宿駅西口地下広場における歩行者交錯の改善および乗り換え時間の短縮等を目指します。
なお、本計画のうち南街区開発および新宿駅改良工事は、2023年度より着手し、北街区開発の着手は南街区竣工後を予定しておりますが、計画内容については今後検討を進めてまいります。
１．新宿駅西南口地区開発計画の概要
※北街区については、南街区竣工後着手予定です。詳細は未定のため今後決定してまいります。
【参考】配置図
【参考】南街区開発建物イメージ
（現時点での設計に基づくものであり、今後の協議等により変更となる場合があります。）
２．京王線新宿駅改良工事（一部先行分）イメージ
※東京都・新宿区 2018年3月発行「新宿の拠点再整備方針」P.11より抜粋
※上記イメージには、周辺計画による整備想定範囲も含みます。
また、今後事業着手に向け、関係者との協議・調整を進めてまいります。
３．当社事業費
（南街区開発における総事業費のうち当社負担の事業費、新宿駅改良工事費（一部先行分））
９２０億円（予定）
※本計画および新宿駅改良工事全体での当社総事業費は、現時点では３,０００億円程度を想定しております。詳細は未定のため、今後決定してまいります。
４．今後の見通し
2024年3月期の当社および連結業績において、事業着手に伴う固定資産の耐用年数短縮等による減価償却費の増加（約１７億円）などの影響を見込んでおります。なお、通期業績予想においては、本件の影響を反映しております。
以 上
