トリニティ・テクノロジー株式会社「スマート家族信託」 サービスとの提携を開始

全国のケアマネジャー1０万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（https://www.caremanagement.jp/）、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」（https://www.recordbook.jp/）を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：別宮圭一）は、
「スマート家族信託」サービスなどを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：磨和寛）との業務提携を開始いたしました。

■トリニティ・テクノロジー株式会社（https://trinity-tech.co.jp/）

所在地：東京都港区新橋2-1-1山口ビルディング1階

設立：2020年10月30日

代表取締役：磨和寛

資本金（資本剰余金を含む）：7億1,989万円（2022年12月現在）

グループ企業：司法書士法人トリニティグループ、弁護士法人トリニティグループ、行政書士法人トリニティグループ

主な事業内容：

家族族信託サービス「スマート家族信託」（https://sma-shin.com/）

家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）

相続手続き「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/）

■提携に至った背景

【超高齢社会の到来と資産凍結問題】

日本では、超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなり、ご本人だけでなく、ご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

【家族信託への期待の高まり】

この資産凍結問題の対策として、成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。

家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。

成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

【家族信託を正しく普及】

トリニティ・テクノロジー株式会社が提供する「スマート家族信託」サービスは、家族信託を正しく普及させるために、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

今回の提携により、当社サービス『わかるかいごBiz』の顧客に対して、家族信託の基礎知識や事例の紹介を行い、資産凍結に関する課題解決、また更なる仕事と介護の両立支援につなげてまいります。

※「わかるかいごBiz」利用者特典として、「スマート家族信託」の月額費用（税込2,728円〜）を3か月無料でご利用いただけます。

なお、本件による当社業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります。

■『わかるかいごBiz』とは？

介護に関する負担や不安を抱える従業員様のサポートとして、

「実態把握調査」（自社の仕事と介護に関する実態を把握し、必要な支援施策を検討）

「介護コンシェルジュ」（電話・メールでの介護相談、ケアマネジャー・介護施設のご紹介、等）

「介護セミナー」（仕事と介護の両立支援対策、基礎知識、予防、等）

「介護情報ウェブサイト」（全国の介護事業所検索、実技動画、等）

など、一気通貫に課題解決までご支援するサービスです。