中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）四国本部は、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現に向けた中小企業の「カーボンニュートラル」の取組を支援すべく、四国本部内にカーボンニュートラルに関する相談窓口を新たに設置し、中小企業からの相談に対応いたします。
「脱炭素社会」の実現に向けた社会的気運が急速に高まる中、脱炭素経営に取り組むことが中小企業にとって重要課題の1つとなっています。脱炭素化の動きに対応することは、環境保全の側面だけでなく、競争力や付加価値の向上など自社の持続可能性強化に繋がるため、昨今取組への必要性が高まっています。
中小機構では、2021年10月から全国の中小企業を対象とした無料のオンライン相談窓口を設置しており、今般、四国本部（香川県高松市）及び松山オフィス（愛媛県松山市）にカーボンニュートラルの相談窓口を新規開設することにより、四国内の中小企業からの対面の相談も可能となります。
■「カーボンニュートラルに関する相談窓口」の概要
・設置日時：2023年8月より月2回
・設置場所：四国本部（香川県高松市）、松山オフィス（愛媛県松山市）
・相談形態：対面・Web・電話・メール
・対象者：カーボンニュートラルに取り組む（または取り組もうとする）中小企業
・相談内容：（例）どのようにカーボンニュートラルに取り組んでいいか分からない。
取引先から自社製品・工程のCO2排出量の開示を求められて困っている。
・費用：無料
・申込方法：電話または申込フォームによる事前予約
電話 087-811-1752
申込フォーム 下記リンクの専用Webページから相談希望場所（香川県高松市、愛媛県松山市）を選択のうえ申込みいただけます。
※四国本部の相談窓口と日程が合わない場合は、東京で毎週火曜と木曜にオンライン会議システムを活用した相談を実施していますので、そちらをご案内いたします。
■カーボンニュートラルとは
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を削減するとともに、森林などによる「吸収量」を差し引くことで、温室効果ガスを実質的にゼロにする取組です。近年、グローバルに展開している企業を中心に、脱炭素経営に向けた取組が急速に広がっています。
カーボンニュートラルはSDGs（Sustainable Development Goals）と密接に関係しており、カーボンニュートラルに取り組むことは、SDGsの達成に繋がります。
■カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート
中小機構では、中小企業等が自らの取組を確認する「カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート」を中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」のSDGs特設ページで公開しています。
本サイトでは、中小企業等のSDGs活用に関する最新の支援情報や事例なども随時発信しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。
■「SDGs・カーボンニュートラル商談会」開催中
中小機構が運営する日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトのジェグテックにて、SDGs・カーボンニュートラル推進に関連した製品、サービス、技術等のオンラインマッチングを2023年7月20日より開催しております。詳細はウェブサイトをご覧ください。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
