高齢社会ラボでは、介護事業者が提供するサービスの品質向上を目的に、ケアマネジメントの要であるケアマネジャーを対象として、介護の質の現状とその向上への取り組みについて「介護の質の評価に関する調査」を行いました。その調査結果をもとに、東洋大学の高野龍昭教授と共同でまとめた研究発表「介護支援専門員による課題分析（アセスメント）の課題―適切な情報収集を阻害する要因」が、この度受賞に至りました。高齢社会ラボでは、今後も積極的に産学連携を行い、高齢社会にまつわる研究を進めていきます。
研究の詳細はこちら：https://aging-and-well-being-labo.com/academic_20230725_kaigoshiensenmoninniyoruassessmentnokadai/
■日本老年学会について
日本老年学会は1959年に設立し、日本老年医学会・日本老年社会科学会・日本基礎老化学会・日本老年歯科医学会・日本老年精神医学会・日本ケアマネジメント学会・日本老年看護学会の7学会で構成されています。主な活動は、老年学研究者の交流を増やすとともに社会に対する老年学の普及・啓発を図る活動であり、2年に１度総会を開催しています。第33回総会は、「世界をリードする日本の老年学―超高齢社会への挑戦」をメインテーマとし、合同シンポジウムや特別公演などさまざまな企画を交えて、６月16日（金）～18日（日）の3日間で開催されました。
■合同ポスターセッション表彰について
日本老年学会を構成する7つの学会からそれぞれ5つ、計35の研究が推薦され、日本老年学会総会内で研究代表者による合同ポスターセッションが行われました。この中から、学会部門ごとに優秀演題賞4つ・最優秀演題賞1つが選定されます。本研究は、ケアマネジャーの業務において役立つ、実践的な研究である点が評価され、ケアマネジメント学会部門の合同ポスター優秀演題賞を受賞しました。
■社会背景と本研究の背景
超高齢社会の進行に伴い、高齢者に対する介護サービスの需要は増加し続けています。また、介護需要の増加に伴い、介護従事者の必要数は国の試算によると、2025年には約243万人、2040年には約280万人まで拡大する見込みとなっています（※1）。一方で、生産年齢人口は減少が続き、介護従事者の不足も深刻化しており、量・質両方の観点から今後ますます介護サービスの提供が困難となっていくと考えられます。国も在宅サービスの基盤整備や、介護支援専門員法定研修カリキュラムの見直し、適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業等を検討・推進しており（※2）、介護サービス供給量の増加、質の維持・向上に向けた施策が進められています。
高齢社会ラボでは、「介護の質の向上には、介護のPDCAサイクルであるケアマネジメント・プロセスが適切に運用されていることが重要であり、同時にその適切な運用を阻んでいる要因の特定が必要である」との仮説のもと、ケアマネジャーを対象に、介護の質の現状とその向上への取り組みについて、アンケート調査およびインタビュー調査を実施しました。本研究では、これらの調査結果をもとに、特にケアマネジャーの課題分析（アセスメント）における情報収集に焦点を当て、どこに難しさを感じているかを明らかにし、アセスメントの適切な運用を阻んでいる要因を特定することを試みました。
研究の詳細はこちら：https://aging-and-well-being-labo.com/academic_20230725_kaigoshiensenmoninniyoruassessmentnokadai/
■研究代表者・安齋耀太のコメント
高齢社会ラボで実施した「介護の質の評価に関する調査」における「介護支援専門員による課題分析（アセスメント）の課題―適切な情報収集を阻害する要因」が、第33回日本老年学会総会にて優秀演題賞に選ばれたことを心より嬉しく思います。今回、日本老年学会総会でポスター発表を行うにあたっては新たに調査結果の考察を加え、そのなかでアセスメントにおける情報収集の構造的な課題を示しました。紙幅の都合もあり十分な議論を展開できたわけではありませんが、介護の質の向上を進める一歩となれば幸いです。高齢社会ラボは、今後も社会の課題と向き合いながら、高齢社会の課題解決に資するような学術研究を生み出せるよう、邁進していく所存です。
株式会社エス・エム・エス 高齢社会ラボ 研究員 安齋耀太
東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員（DC1）、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。2021年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。社会調査士。
■共同研究者・高野龍昭氏のコメント
高齢社会ラボで実施した「介護の質の評価に関する調査」をもとにまとめ直した研究発表（ポスター発表）が、第33回日本老年学会総会において優秀演題賞に選ばれました。権威ある学会のひとつに研究を認めていただけたことは大変喜ばしいことです。調査等にご協力いただいた各地のケアマネジャーの皆様に、感謝とともに報告したいと思います。
この研究・発表は、高齢社会ラボの研究員の安齋さんが主担当者として調査・研究を主導し、私が共同研究者として加わりつつまとめたものです。昨今のケアマネジャーの課題として各方面から厳しく指摘されている「どのようにすればケアマネジメント・プロセスが適切に運用されている状況を作ることができるのか」ということを研究の目的に据え、量的調査と質的調査を絡め、ケアマネジャーのケアマネジメント・プロセス遂行上の「悩み」「困りごと」をあぶり出そうとしたものです。研究の結果として、ケアマネジャーが孤立的に業務を行わざるを得なくなっていることや、医療・介護連携に苦労していること、サービス担当者（介護サービス事業所）との調整に悩んでいることなどが示されており、ケアマネジメントにおける一般的な課題があらためて事実として描出されました。この結果に関するさらなる考察を行うことで、各々のケアマネジャーが担っているケアマネジメントの質を高めるヒントが見えてくるはずです。リアルで等身大のケアマネジメントの実務的な課題を示すひとつの調査結果として、注目に値するものと言えます。今後、この研究をさらに発展させ、ケアマネジャーのみなさんが力量を向上していくことに繋がる成果を出し、参考になる情報を発信できるように努めたいと考えているところです。これからも私たちの研究に注目していただきたいと存じます。
東洋大学 福祉社会デザイン学部 教授 高野龍昭氏
社会福祉士、介護支援専門員。1986年から社会福祉・医療分野での相談援助の実践に従事。医療ソーシャルワーカーや居宅介護支援事業所での介護支援専門員の実務経験を経て、2005年から東洋大学で福祉専門職養成教育と介護保険制度・ケアマネジメント等の研究に従事。現在、東洋大学福祉社会デザイン学部教授。
※1：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html）より
※2：厚生労働省「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進（参考資料）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29048.html）より
【日本老年学会について】
1959年設立。日本老年学会は、日本老年医学会・日本老年社会科学会・日本基礎老化学会・日本老年歯科医学会・日本老年精神医学会・日本ケアマネジメント学会・日本老年看護学会の7学会で構成されている。主な活動は、老年学研究者の交流を増やすとともに社会に対する老年学の普及・啓発を図る活動。
名称：日本老年学会
所在地：東京都文京区湯島4-2-1
代表者：理事長 荒井秀典
URL：http://geront.jp/index.html
【「高齢社会ラボ」について】
高齢社会にまつわる調査・研究・情報発信を行う研究機関。介護事業者経営実態や法改正など高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表を行います。
URL：https://aging-and-well-being-labo.com/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,518万円（2023年3月31日現在）
従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
