国内外のワークプレイス関連サービスをマッピング『世界のコワーキングサービス カオスマップ 2023年版』を公開

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「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」をビジョンに、働き方やワークプレイスのコンサルティング、地域の複数のワークプレイスを利用できる『TeamPlaceエリアパス』を販売する株式会社AnyWhere(本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO:斉藤晴久、以下AnyWhere)は『世界のコワーキングサービス カオスマップ 2023年版』をリリースしたことをお知らせいたします。

2023年版の特徴
・コワーキング関連サービスを「人・こと・場所」の要素でマッピング
・海外を中心としたデジタルノマドの増加を踏まえ、「多拠点・コリビング」カテゴリを作成
・場所のサービスだけでなく、関連する周辺サービスについても掲載

■調査の背景

近年、フリーランスの増加やパラレルワークの普及、働き方改革などにより、場所にとらわれない働き方を選択する人が増え、個性豊かなコワーキングスペースやフレキシブルオフィス、バーチャルコワーキングやコミュニティプラットフォームなど、働き方に関連した様々なサービスが登場しています。

また企業においても、コロナ禍を機に加速度的に普及したテレワークやリモートワーク、それらとオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークが定着したことにより、働き方や働く場所の選択肢が増え、オフィスでも自宅でもない第3の働く場所(サードプレイス)への需要が高まってきました。

(出典:マイナビBiz「2021年 ビジネスパーソンのサードプレイス調査」)(出典:マイナビBiz「2021年 ビジネスパーソンのサードプレイス調査」)

AnyWhereではこれまで、コワーキングスペース関連サービスとしてシェアオフィスやサテライトオフィス、テレワーク用のブースなどのサービスを含めた働く場所のサービスに関してカオスマップとしてまとめて参りましたが、今回、改めてコワーキングスペースの人や地域への多様な貢献価値について皆様に知っていただくため、コワーキングスペースとその関連サービスを「人・こと・場所」の切り口でまとめたカオスマップを作成し、リリースすることにいたしました。

コワーキング関連サービスを「人・こと・場所」の要素でマッピング

コワーキングスペースには働く”場所”としての価値だけでなく、そこに”人”とのつながりや、イベントやプロジェクトなどの”こと”のつながりを生む仕掛けがあります。

働き方や働く場所の選択肢の多様化に伴い、働く場所に求める価値観も多様になってきており、交流やコミュニケーションといった人とのつながりや、それらをきっかけとした共創・イノベーション、地域への貢献や他拠点居住など、様々な観点から利用者が自分らしく働ける場所を選択できるようになる中で、コワーキングスペースはそれらの価値を提供できる場所として、注目を浴びています。

そのようなコワーキングスペースの働く場所としてだけではない様々な価値を広く皆様に知っていただくため、AnyWhereでは2023年6月に「2023年最も自分らしく働ける場所」を表彰する『TeamPlaceアワード2023』を開催し、TeamPlaceが大切にしている「人・こと・場所でつながる」をテーマに、4つの部門で表彰しました。

※受賞されたコワーキングスペースのエピソードは以下よりご確認いただけます。

▼「2023年最も自分らしく働ける場所」を決める『TeamPlaceアワード2023』決定

「2023年最も自分らしく働ける場所」を決める『TeamPlaceアワード2023』決定
株式会社AnyWhereのプレスリリース(2023年6月12日 09時00分)を決める『TeamPlaceアワード2023』決定

■海外を中心としたデジタルノマドの増加を踏まえ、「多拠点・コリビング」カテゴリを作成

昨今の世界的な働き方やライフスタイルの多様化により、特定の住居を持たずに国内外を移動しながら生活しつつ働く層(デジタルノマド、ノマドワーカー、アドレスホッパー、ワーケーター)が海外を中心に増加しています。コロナ禍において外国客の訪日数は激減しましたが、入出国の制限が緩和されインバウンドの回復が見込まれる今、そのようなデジタルノマドや多拠点生活者に向けたサービスへの需要が高まっていくことが予想されます。コワーキングスペースもまた、拠点を持たずに働き、暮らし、コミュニティに参加するデジタルノマドにとってなくてはならない重要なサービスであることから、今回「多拠点・コリビング」のカテゴリを作成しました。

■デジタルノマドの増加

世界のデジタルノマドの実態について調査を行っているA Brother Abroadによると、世界のデジタルノマドの人口は約3,500万人、市場規模は7,870億米ドルと言われており(※1)、またMBO Partners(※2)によると、2022年には1,690万人のアメリカ人労働者が自分たちをデジタルノマドと称しており、パンデミック前の2019年からは131%増加していルトのことです。

※1:A Brother Abroad「63 Surprising Digital Nomad Statistics [Analysis Updated for 2023]

63 Surprising Digital Nomad Statistics [updated for 2023]
Discover 63+ new digital nomad statistics on the 35 million digital nomads globally and the 7 billion DN market in our ground breaking new study

※2:MBO Partners「State of Independence in America 2022」

https://info.mbopartners.com/rs/mbo/images/MBO_2022_State_of_Independence_Research_Report.pdf

出典:MBO Partners「State of Independence in America 2022」出典:MBO Partners「State of Independence in America 2022」

■場所のマッピングだけでなく、それらを支える周辺サービスについても記載

働き方の選択肢が増え、働く場所や働くことそのものに対する価値観も多様化する中で、それらを支える関連サービスに関しても「人・こと・場所」の切り口で表現しました。今回上げさせていただいた周辺サービスのカテゴリは、コワーキングの利用者が自分らしい働き方を実現するために利用することの多い領域となっており、コワーキングスペースやスペース利用者に、より多くの付加価値を提供できるサービスです。コワーキングスペースの事業と相互に影響し合う領域として、皆様の事業等にお役立ていただければ幸いです。

■コメント:監修 一般社団法人 コワーキングスペース協会 代表理事 星野邦敏様

コロナ禍を経て、テレワーク・リモートワークが急速に普及したことに伴い、会社と自宅以外のサードプレイスとして、働く場所・交流する場所としてのコワーキングスペースの認知度も格段に高まりました。これに伴い、日本国内の施設数も数倍に増えたというのが最近までの流れだったと認識しております。

新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響が落ち着き始めた2023年、そして今後は、「働く」と「住む」が結び付いていったり、海外から来日する人が働いたり交流する場となったりといった流れの中にも、コワーキングスペースがあることの社会的意義が増えていくように考えています。

一般社団法人コワーキングスペース協会は、時代の変化に対応したコワーキングスペース業界の健全な成長を通じて、時間と場所を共有する利用者の良質なコミュニティ形成を支援し、社会全体の発展と生産性の向上に寄与することを目的として2017年に設立された非営利型の業界団体となります。カオスマップは、社会情勢やコワーキングスペース業界の変化も感じ取れ、コワーキングスペースの今を俯瞰して知ることができ、大変に有意義であると考えております。

■コメント:国立大学法人山梨大学 田中敦教授 (生命環境学部 地域社会システム学科)

 約3年間にわたるコロナ禍により、テレワークのインフラとビジネス環境は急速に普及・浸透しWFA(work from anywhere)の環境が一気に整備されました。しかし新型コロナウィルスの5類感染症への移行を機に、一部の企業が全員出社の方針に戻すなど新たな局面に直面しています。コワーキングスペースを単に働く場所としてではなく、本来の「人やコトと情報が繋がって、多様な働き方や働くことへの価値観を提供できる場所」として理解し、越境学習、共創の効果を企業や働く人がしっかりと認識することが改めて重要になります。今後のリモートワークの実施には「ALL or Nothig」の議論ではなく、「適切なハイブリッド」が当たり前に実現し続ける環境を創っていくことが必要です。
 世界に目を向ければデジタルノマドとして活躍する優秀なエンジニアやデジタル関連のプロフェッショナルが急増し、国内外を問わずワーケーションや多拠点生活のような「働く」と「暮らす」の距離が近いライフスタイルが増え、その境界はますます曖昧になってきています。このような状況においてコワーキングやコリビングの価値や役割を再評価しその効果を共有して拡張していくが求められています。今回、さらにバージョンアップされたこのカオスマップは、まさにその方向性を示す海図の役割を果たすことでしょう。

■コメント:株式会社AnyWhre 代表 斉藤晴久

コワーキングのカオスマップを発表するのは今年で4回目となります。初めてカオスマップを発表した2020年は1回目の緊急事態宣言が解除されたばかりの時で、社会は新型コロナウイルスの影響で混乱していました。そして、この2020年を境目に働き方は大きく変わります。リモートワークが一般化し、「働く場所」は、今まで出社が一般的だったのが、自宅・コワーキングスペース・バーチャル空間….など選択肢が一気に増えたのです。

現在は、オフィスへの出社頻度が変わり、ハイブリッドワークなど働き方がさらに多様となり、様々な場所でワーケーションを楽しむ人も増えていると聞きます。働く場所の選択肢が格段に増えた2023年、今回のカオスマップを参考に、改めて「自分らしい働き方」を考え、実践していただけたら嬉しいです。

■カオスマップイベント開催!

本カオスマップのリリースを記念して、一般社団法人コワーキングスペース協会の代表理事である星野邦敏氏と山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科の田中敦教授をゲストスピーカーにお迎えし、「多様な働き方とコワーキングスペースの役割」というテーマで『世界のコワーキングサービス カオスマップ 2023年版』についてご案内するイベントを開催することにいたしました。

コワーキングサービスに関わる事業者様はもちろん、コワーキングサービス利用を検討している方、ワーケーションや多拠点、コリビングなどの新しい働き方に興味をお持ちの方、コワーキングスペースについて知りたい!という方はぜひご参加ください。

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日程:8月7日(火) 14:00~15:30

場所:オンライン開催

参加費:無料

▼イベントの申し込みと詳細はこちら

「世界のコワーキングサービス カオスマップ」2023年版 解説イベント-多様な働き方とコワーキングスペースの役割-
「世界のコワーキングサービス カオスマップ」2023年版 解説イベント -多様な働き方とコワーキングスペースの役割-近年、フリーランスの増加やパラレルワークの普及、働き方改革などに... powered by Peatix : More than a ticket.

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■カオスマップに関して

本カオスマップは一般社団法人 コワーキングスペース協会監修の下、AnyWhereが独自に作成したものであり、網羅性や正確性を完全に担保しておりません。ロゴの大きさや配置、掲載数に関しては、業界のシェアとの関連性は一切ございません。

今後も不定期で更新を実施してまいります。自社のサービスの掲載をご希望される方は、 hello@anywhere.co.jp または当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。極力対応してまいりますが、全てのご希望を承ることはできかねますので、あらかじめご了承ください。

■ロゴ・サービス名・企業名の掲載について

本マップ記載のロゴ・サービス名・企業名の表記につきましては、掲載させていただいた各社様に事前許諾を得ていないものもございます。

使用上問題がある場合には、早急に対応いたしますので、お手数ですが hello@anywhere.co.jp または当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。

▼お問い合わせフォーム

お問い合わせ | 株式会社AnyWhere
株式会社AnyWhereは「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会を」ビジョンに、働き方・働く環境構築支援とプラットフォームの両輪で 、時代に合ったワークスタイル構築・推進事業を展開しています。

■TeamPlaceとは

「人でつながる」ワークプレイスプラットフォームです。ワークプレイスの空間や関わる人を可視化し、人のつながりや新しいコラボレーションを生むきっかけを提供します。

2022年末には地域内の複数のワークプレイスで使用できる『TeamPlaceパス』、2023年には全国のワークプレイスが使用できるサブスク型の『AnyWhereパス』を販売開始いたしました。

「人でつながる」ワークプレイスプラットフォーム 『TeamPlace』3つの特徴

Search:自分の価値観やニーズに応じて、働きたい場所やつながりたいユーザーを探せます

Connect:気になるワークプレイスやユーザーにつながることができます

Collaboration:そのつながりがユーザーにとってのTeamとなり、新しいコラボレーションが生まれるきっかけになります。

Webサイト: https://team-place.com/

パスについてはこちら:https://team-place.com/area-pass/18


■株式会社AnyWhereについて

株式会社AnyWhereは、「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」のビジョンをかかげ、人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を運営しています。また、法人の新規事業支援やシステム開発、スペースに関連するIT・システムコンサルティング事業を展開しております。昨年末には地域の複数のワークプレイスを利用できる『TeamPlaceエリアパス』の販売を開始いたしました。

■株式会社AnyWhere 会社概要

設立: 2020年1月7日

代表者: 代表取締役  斉藤 晴久

本社所在地: 東京都武蔵野市

URL: https://anywhere.co.jp(コーポレートサイト)https://team-place.com(TeamPlaceサービスサイト)

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