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伊藤組土建株式会社 会社概要
伊藤組土建(株)は1893年の創業以来、北海道の発展と共に歩み、地域社会に貢献することを使命としてきた総合建設事業者です。「責任観念」「誠心誠意」を社是とし、常に真心を以って最善の工事をご提供。本年5月には、おかげさまで130周年を迎えました。これからもさらなる技術の向上、社会的責任の遂行に努め、より豊かで夢のある未来の実現のため、力を尽くしてまいりたいと存じます。
所在地 ：札幌市中央区北4条西4丁目1番地
代表者 ：代表取締役社長 大谷 正則
事業内容：総合建設業
URL ：https://www.itogumi.co.jp/
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代表者コメント 伊藤組土建株式会社 代表取締役社長 大谷 正則
北海道は明治時代の開拓期から、夢と挑戦の大地でした。先人たちが未踏の森を切り拓き、この美しく実り豊かな大地を作り上げたように、大樹町とHOSPOが、幾多の苦難を乗り越え、北の大地に宇宙港を作り上げようとしていることに心からの敬意を表します。
宇宙市場が2040年には100兆円を超えると予測されるなか、アジア初の民間に開かれた商業宇宙港としてHOSPOの存在価値、果たす役割はますます大きくなるものと考えます。
当社は北海道を地盤とする建設会社として、大樹町でも多くの事業に参画し、町の発展のお手伝いをさせていただいてまいりました。今回のHOSPOへの支援が、大樹町と北海道に更なるイノベーションを起こし、持続可能な未来を築く一助となりましたら幸いです。
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《背景》急成長する宇宙産業。課題はロケット発射場（宇宙港）の不足
現在世界の宇宙産業ではSpace Xをはじめとした民間企業のプレイヤーが参画し、国主導の「宇宙開発」から民間による「宇宙ビジネス」へのパラダイムシフトが本格化しています。世界の宇宙市場は年々拡大し、2040年には今の3倍近い110兆円を超える巨大市場に成長すると予測され、特に小型人工衛星の通信サービスや地球観測（リモートセンシング）などの分野で需要が伸びており、全地球インターネット通信の普及、衛星データを活用した超スマート社会やDXの実現に向けた取り組みが進んでいます。
人工衛星や人を宇宙に運ぶためのロケット、スペースプレーン等宇宙輸送の需要が高まり、さらにはウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、宇宙輸送能力（ロケット・宇宙港）の不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。
従来はロケット発射場等のインフラも政府専用でしたが、これらの背景を受けて民間も利用可能なロケット発射場の必要性が増しています。
日本政府でも「民間ロケットの開発・事業支援（*1）」や「射場・スペースポートや、次世代技術の実験場整備に関する必要な対応の実施（*1） 」「アジア・中東における宇宙輸送 ハブとしての地位を築くこと（*1） 」の方針が示されています。民間も含めた多様なプレイヤーが利用可能なロケット発射場（宇宙港）の必要性が増しています。
*1：内閣府 宇宙基本計画、宇宙基本計画工程表（令和5年6月13日改訂）
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国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す
HOSPOは、国内外の民間企業等を対象としたロケット発射場やスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、航空宇宙産業のインフラとして打上げ支援を行います。現在日本国内でもいくつかの宇宙港の整備・計画が進んでいますが、HOSPOは国内唯一の民間企業等誰もが使える垂直/水平型等の多様なロケットに対応した[「複合型」の宇宙港です。
HOSPOでは政府・民間企業・大学等の航空宇宙実験が年間30件程度行われ、既に民間ロケットスタートアップの観測ロケットが宇宙空間に到達する等の実績を有しています。2022年から民間の人工衛星用ロケット発射場LC-1と次世代モビリティの実験を可能とする滑走路延伸工事を開始しました。LC-1完成後は、インターステラテクノロジズなど国内外の事業者による人工衛星用ロケットの打上げを予定し、延伸後の滑走路はサブオービタルスペースプレーンのほか、空飛ぶ車やドローンなどの次世代エアモビリティの実験等に使われます。
HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指し、国内外から多くのロケット打上げ事業者を受け入れるため、今後はさらに高頻度の打上げに対応するための発射場「Launch Complex-2（LC-2）」の整備やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路新設も計画しています。
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企業版ふるさと納税制度
地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。
制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計で、全国の約6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。
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北海道大樹町 概要
代表者 ：町長 黒川 豊（くろかわ ゆたか）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要：人口5,400人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基 地の適地とされ、以降40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。
WEB ：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/
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SPACE COTAN株式会社 概要
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町字芽武183番地
事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。
WEB ：https://hokkaidospaceport.com/
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北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働したアジア初の民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による拡張性の高さなどの地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
