令和5年7月7日からの大雨による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志 本部：東京都港区）では、島根県1市、佐賀県3市、大分県2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。
■7月10日付けで特別相談窓口を以下のとおり設けました。
＜令和5年7月7日からの大雨による災害に関する特別相談窓口＞
【中国本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：082-502-6555
・住所 〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル3階
【九州本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：092-263-0300
・住所 〒812-0038 福岡県福岡市博多区祗園町4-2 博多祇園BLDG.
【オンライン経営相談（E-SODAN）】
・専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報をAIチャットボットがご案内します。
■被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
【共済事業グループ 小規模共済融資課】
・電話：03-3433-8811
・小規模企業共済HP
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/index.html
・災害時貸付適用地域（令和5年7月10日時点）は以下のとおり。
法適用日：7月8日
【島根県】
出雲市（いずもし）
【佐賀県】
佐賀市（さがし）
唐津市（からつし）
伊万里市（いまりし）
【大分県】
中津市（なかつし）
日田市（ひたし）
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
