日本政府は、7月5日、グローバルな食料安全保障への対応として、合計約2億ドルの支援を実施することを決定しました。今回の決定は、先進7か国首脳会議（G7サミット）で、岸田総理大臣がウクライナ情勢の影響で生じている世界的な食料危機に対応するため資金拠出を表明したことを受けたものです。岸田総理はG7サミットで、「食料価格の高騰に苦しむ国々に対して、G7として実質的な支援を提供していくことで一致した」と述べ、日本として中東・アフリカ諸国向けの食料支援を実施する考えを表明しています。７月５日に外務省より発表された「ウクライナ情勢の影響を受けたグローバルな食料安全保障への対応」では、（1）食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援、（2）中東・アフリカ諸国に対する人道支援としての緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援を、二国間支援や国連機関及び日本のNGOを通じて行うとしています。
日本のNGOを代表し、JPFに10億円8000万円が拠出
JPFでは、これまで中東・アフリカ諸国において食料支援を行ってまいりました。こうした経緯から、今回、約2億ドルの支援のうち、緊急食料支援として日本のNGOを代表してJPFに対して約1000万ドル（10億8000万円）の拠出が決定されました。JPFでは、価格の高騰やウクライナからの穀物輸出の停滞などにより当該地域おける緊急的な食料支援のニーズを確認しており、託された資金を有効に活用し、苦境に立たされた現地の方々に迅速かつ効果的な支援をお届けできるよう、加盟NGOとともに最善を尽くしていきます。（以下、７月５日外務省報道発表より一部引用）※
緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援
・国連世界食糧計画（WFP）：6800万ドル
緊急食料・栄養支援
・国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：500万ドル
緊急食料支援
・国連食糧農業機関（FAO）：1700万ドル
ウクライナからの穀物輸出促進支援
・日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：1000万ドル
緊急食料支援
以上
※：ウクライナ情勢の影響を受けたグローバルな食料安全保障への対応（7月5日外務省報道発表）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000958.html
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