2025年大阪・関西万博 3割が「行きたい」

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株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)は、2025年開催の大阪・関西万博に関して、全国における独自の意識調査を半年ごとに実施してきました。この調査結果を当社主催の「万博みらい研究会」の取り組みに活かし、今後も大阪・関西万博の機運醸成に貢献します。
1. 経緯
MRIが運営する「万博みらい研究会」は、「TEAM EXPO 2025」プログラム(※1)の共創パートナーとして、大阪・関西万博の成功に向けた共創・機運向上に貢献すべく、活動しています。その取り組みの一環として、大阪・関西万博に関する認知度・関心度等について、開幕の4年前にあたる2021年4月、そして2021年10月、2022年4月と、「生活者市場予測システム(mif)」(※2)を用いて、全国の20-60歳代の男女を対象としたWEBアンケート調査を計3回実施してきました。今回はその認知度や関心度の推移を整理するとともに、2022年4月の調査で初めて質問した来場意向についても、エリア別・年代別に報告します。
 

2. 主な調査結果
全国および5つのエリア(首都圏:埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、京阪神圏:京都府・大阪府・兵庫県、中京圏:岐阜県・愛知県・三重県、その他東日本、その他西日本)別の調査結果は以下のとおりでした。

(1)認知度は全国では微増、その他西日本および30歳代で上昇
2025年に大阪・関西万博が開催されることの認知度は、全国では、80.4%→81.7%→82.4%と、微増となりました。
エリア別に見ると、その他西日本において、77.8%→86.2%→85.4%と推移し、京阪神圏の95.3%に次ぐ水準に上昇しており、年代別に見ると、30-39歳において、72.0%→75.9%→80.4%と上昇しました。

(2)関心度は全国では軽微な変動、首都圏および30歳代で上昇
大阪・関西万博に関する関心度(※3)は、全国では29.5%→30.9%→30.1%と、同程度でした。エリア別に見ると、首都圏で23.8%→27.2%→30.4%と上昇しており、年代別に見ると、30-39歳において、29.2%→28.9%→34.5%と、直近で上昇しています。
一方、2021年4月の初回調査において、エリア別で最も関心の高かった京阪神圏は49.5%→47.6%→43.9%、年代別で最も関心の高かった20-29歳は32.9%→28.4%→26.1%と、減少傾向にあります。

(3)来場意向は関心度と同水準の約3割
2022年4月に初めて調査した「万博開催期間中の来場意向」については、全国で29.7%であり、関心度の30.1%と、同程度でした。
エリア別に見ると、京阪神圏が最も高い43.3%で、次いで中京圏が33.2%であり、首都圏は25.9%でした。年代別に見ると、60-69歳が最も高い32.6%で、次いで、30-39歳が30.3%であり、20-29歳が最も低い26.8%でした。
また、行きたい理由(複数回答可)としては、「ここでしか出来ない体験がありそうだから」が最も高い44.9%で、次いで「内容に興味があるから」が39.7%でした。

(4)20歳代はSNS・ブログ等での万博認知が他世代の約3倍
2025年に大阪・関西万博が開催されることを、どんな媒体から知ったか(複数回答可)については、「テレビ」が最も高い74.1%で、次いで「インターネット:ニュース記事」が19.7%でした。
一方、20-29歳においては、最も高い「テレビ」の62.7%に次いで、全体では7.2%である「インターネット:SNS・ブログ、その他口コミ」が19.2%であり、SNS・ブログ等の影響が特徴的に表れました。

■調査概要
対 象:全国20-60歳代の男女2000名
時 期:第一回:2021年4月13日~14日
    第二回:2021年10月13日~14日
    第三回:2022年4月13日~14日
方 法:WEBアンケート調査(「生活者市場予測システム(mif)」を利用)
項 目:<第一回および第二回>
     2025年の大阪・関西万博に関する以下の項目
      ①2025年の開催についての認知・関心
      ②テーマやコンセプト、会場等に関する認知・関心
      ③革新技術による高度なサービス・システムへの期待
      ④「いのち」に関する意識・行動
      ⑤身近な地域・社会の変化に関する実感
    <第三回>
     2025年の大阪・関西万博に関する以下の項目
      ①2025年の開催についての認知・関心
      ②テーマやコンセプト、会場等に関する認知・関心
      ③2025年の開催やテーマ等について認知した媒体・方法
      ④2025年の大阪・関西万博会場および事前イベントへの参加意向・理由
      ⑤革新技術による高度なサービス・システムへの期待

3. 調査結果を踏まえた対応
開幕まで残り3年を切った中、2025年日本国際博覧会協会から開催3年前メッセージ「Join2025」やテーマ事業基本計画、民間パビリオン構想等が発表され、大阪府・大阪市からは「大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成アクションプラン(ver1.0)」、内閣官房からは「2025 年大阪・関西万博アクションプランVer.2」が公表される等、具体的な動きが増えてきています。万博を契機とした未来社会の実現に向けて、首都圏および30歳代の関心の高まりや、開催地の京阪神圏・20歳代の関心の減少傾向等の状況を捉え、今後もさまざまな取り組みが必要です。
これらの若い世代には、自由な発想と活発な行動で「いのち輝く未来社会」をデザインする力に期待が寄せられています。そのためには、2022年7月23日 (土)・24日(日)に行われる、大阪・関西万博“ほぼ”1000日前イベント「Road to 2025!! TEAM EXPO FES」などの新たな試みにより、若い世代に万博を身近に感じていただき、参加(Join)を促し、未来社会に向けた「共創」を加速していくことが必要だと考えます。
また、メッセージの発信方法として、主に20歳代に向けて、「インターネット:SNS・ブログ、その他口コミ」を活用した工夫も効果的だと考えられます。

 
4. 今後の予定
MRIでは、今後も定期的に独自調査を実施し、全国の人々の大阪・関西万博に関する認知度・関心度等の変化やその要因を分析して、さらに考察を深めます。その結果を「万博みらい研究会」の取り組みに活かし、既存の会員企業とこれまでに万博との接点の少なかった主体をつなげ、これまで以上に、具体的な共創活動機会を広げるなど、大阪・関西万博の成功に向けた共創や機運醸成に貢献します。

 
※1:公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を事務局とし、企業、教育・学術・研究機関、国・政府関係機関、国際機関、自治体、NGO、NPO法人、各種団体、個人など多様な参加者がチームとなり、万博とその先の未来を共に創ることを目指す参加型プログラム
※2:MRIが提供する国内最大規模の生活者情報データベースサービス(Market Intelligence & Forecast)。2011年8月提供開始
※3:「2025年に大阪・関西万博が開催されることに関する関心度」について、「大いに関心がある」「まあ関心がある」を選択した人の割合
 

参考資料:大阪・関西万博に関するWEBアンケート調査結果

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