年少人口(0～14 歳)の社会増減では＋413人で関西1位・全国12位となっており(総務省「住民基本台帳人口移動報告 令和4年結果」令和5年1月30日発表)、子育て世帯の転入超過が進んでいます。
出典：「奈良市住民基本台帳」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」
※転入出者数には職権による記載・消除等を含む
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TOPICS！
◆2022年の転入超過数は過去10年で最大値。
◆日本人は2001年以降、過去22年で最大値※1。
◆外国人は2013年以降※２過去10年で最大値。
◆2019年に転入超過に転じて以来、４年連続で社会増を達成。
◆20代前半（20～24歳）の転出超過の拡大がストップ。
◆減少傾向にあった転入者総数も大幅に増加（前年比＋558人）。
◆「共働き子育てしやすい街ランキング 2022」（日本経済新聞社、日経 xwoman）では関西 1位・全国 6位との評価をいただいた。
◆年少人口(0～14歳)の転入超過数は関西1位！4年連続の転入超過
※１：2012年以前は暦年、2013年以降は年度での集計（総務省の集計方法変更による）
※２：外国人登録法が廃止され外国人住民も住民基本台帳へ記載されることとなった。
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奈良市の社会増減の推移（国籍別内訳）
◆2022年の社会増減数は、日本人は過去22年で最大のプラス、外国人は過去10年で最大のプラス
◆外国人はコロナ禍の2020～2021年に落ち込んだ後、2022年に回復
単位：人
出典：「奈良市住民基本台帳」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」
※転入出者数には職権による記載・消除等を含む
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奈良市の社会増減の推移（日本人・年齢層別）
◆年少人口の社会増減は2018年以降増加傾向
◆生産年齢人口の社会増減も2018年以降一貫してマイナス改善傾向にあり2022年は－８４人まで回復し、プラス圏も視野に入ってきた。
出典：「住民基本台帳人口移動報告（総務省）」
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2012年度以前の社会増減の推移（日本人のみ）
◆2012年度以前の社会増減は、2000年度の547人のプラスから減少に転じ、2004年度に－1,621人まで落ち込んだ後、2010年度の回復を経て再び減少。
出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」※転入出者数には職権による記載・消除等を含む。数値は年度（4/1～翌3/31の間）の合計値
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過去5年間の年齢別社会増減の推移（日本人のみ）
◆年齢別の社会増減では20歳代はマイナス傾向が続いており、それ以外の年齢では概ねプラスの傾向。
◆直近2022年の状況では、年齢別では、これまでマイナス拡大傾向にあった20～24歳台のマイナス幅が改善。
出典：「住民基本台帳人口移動報告（総務省）」
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第２期奈良市総合戦略 概要版（抜粋）
総合戦略とは、人口減少に対応する地方創生関連施策推進のための目標及び基本的方向を定める計画です。令和4年3月23日に第2期総合戦略を策定しました。
目指す将来像
◆奈良で育った子どもたちが、奈良で活躍できる環境を作りつつ、広く社会に出ても、いつか「子育てするなら奈良」と戻ってきたくなるまち
◆子育て世代や働く世代を中心に、様々な世代がそれぞれのライフステージで自己実現を叶えられるまち
重点目標
「ひと」中心の未来社会をデザインし、住みやすく「選ばれるまち」を目指す
<参考資料> 移住定住促進の取組
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オンライン移住相談（令和2年6月～）
「奈良市の雰囲気を見てみたいけど、遠方に住んでいて行くのが難しい…」
「奈良市に下見に行く場所のアドバイスが欲しい」という方のために、オンライン移住相談窓口を開設しています。（相談無料）
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利用日時：平日午前9時～午後5時（それ以外の時間も相談可）
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申込：WEBサイトからの予約制・利用無料
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PCやスマホを使って自宅からでも気軽に安心して相談していただけます。
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お試し移住支援制度（令和3年11月～）
奈良市内の小規模宿泊施設(ゲストハウス等)と連携して、お試し移住支援制度を設置しています。
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対象期間：2泊~10泊
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支援内容：対象宿泊施設に宿泊する場合、宿泊費と交通費の一部として1泊あたり2,000円をQUOカードで支給。（宿泊施設にも同額を支給し、相談や情報提供を行って頂いています。）
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これまでの利用者数：令和3年度：26人 令和4年度：41人
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奈良市移住支援金（令和2年10月～）
東京23区に在住または通勤する方が、奈良市へ移住し、起業や就業等を行う方に、奈良県・奈良市が共同で交付金を支給する事業です。
【支援金額】
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世帯の場合は100万円
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単身の場合は60万円
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移住問合せ件数
(1)H31～R4 移住問合せ件数（資料請求＋移住相談）
(2)令和4年 年代別移住問い合わせ件数
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関連リンク
▼【市長会見】2022年の奈良市人口の転入超過数が過去10年で最大に！（令和5年6月30日発表）
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本件に関するお問い合わせ先
奈良市 総合政策部 総合政策課
TEL:0742-34-4786
奈良市 総合政策部 秘書広報課
TEL:0742-93-3470
