東京藝術大学と包括連携協定を締結します~「アート」を活用したBeyond Stations構想の更なる推進により、「心豊かな生活」の実現を目指します~

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〇JR東日本ではグループ経営ビジョン「変革2027」において、人が生活するうえでの「豊かさ」を起点とし、新たな価値を社会に提供することを目指しています。また、「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向け、「Beyond Stations構想」を推進しています。「豊かさ」を起点として駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超え、駅を「つながる暮らしのプラットフォーム」へ転換を図るべく、さまざまなサービスを展開しております。

〇このたび、東京藝術大学と包括連携協定を締結し、「アート」を軸とした新しいサービス・価値の提供を目指し、ともに取り組んでまいります。

〇首都圏および地方に協業拠点「JRE CREATIVE HUB」を構築します。地域の課題解決やワークショップの実施、モノづくりやアーティストの活躍の場の支援などを拠点間で連携しながら行い、今までにない新しいサービス・価値を創出し、お客さまにご提供することで「心豊かな生活」の実現を目指します。

1 包括連携協定の概要

(1)協定締結日

 2023年6月29日(木)

(2)主な取組内容

 下記の内容について、連携・協力を図ってまいります。

 ・文化芸術によるイノベーション創出や地方創生・まちづくりに関すること

 ・共生社会をつくるアートコミュニケーションに関すること

 ・文化芸術の教育研究に関すること

 ・人材育成・交流に関すること   など

 東京藝術大学は藝術・音楽などの分野における世界水準の教育研究活動を行っており、福祉や医療など藝術以外の分野においても社会連携活動を行うなどしております。また、JR東日本には「駅」「鉄道網」といったアセットがあり、多種多様なサービスの提供を行うノウハウを有しています。両者の強みを最大限掛け合わせて協業を図ることで、社会のさまざまな課題の解決に向けた取り組みを推進し、「心豊かな生活」の実現を目指します。

(3)「JRE CREATIVE HUB」の構築で目指すこと

 首都圏および地方に協業拠点「JRE CREATIVE HUB」を構築し、拠点においてさまざまな取り組みを行うことで以下内容を実現し、心豊かな生活への貢献を図ります。

①都市文化力の向上

 アーティスト活躍の場を拡大するため、制作・販売の拠点整備やJR東日本のリソースを活用した情報発信を行います。また、「アートによる文化創造」という面において、既に開発に着手している「TAKANAWA GATEWAY CITY」とも連携を図り、「都市文化力の向上」をアートの側面からけん引します。

 その他、地域コミュニティと連携し、地域の抱える課題に対し、「アート」を通じた解決策を検討・展開します。

②地方創生

 地方の拠点とも連携し、「モノづくり・地場産業への支援」や「情操教育」など「アート」の視点を取り入れた取り組みを行い、ここで生まれた商品や人材が首都圏に還元されるサイクルを構築することで、継続的な発展を目指します。また、JR東日本の保有するアセットを活用し、「アート」を軸とした地域の盛り上げに寄与します。

 その他、持続的な人的流動を創出するため、「アートツーリズム」という旅行の楽しみ方を積極的に発信し、送客に繋げます。 

③自律型人材の育成

 「アート・デザイン思考」などの教育機会を企業などに提供し、クリエイティブな思考能力によるビジネス展開や社員個人のキャリア成長に繋がる支援を行います。個の能力向上によりイノベーションが創出され、多様な企業文化の醸成・収益の拡大を目指します。

 また、アーティストの方々のキャリアアップに繋がるよう、アーテイスト向けの学びの場を提供いたします。マーケティングやセールスなどの学びにより、アーティスト自らが主体的に自身・作品の価値を高め、社会に適切な状態で発表できるような支援を行います。   

2 今後の取り組み(予定)

「JRE CREATIVE HUB」首都圏拠点の整備

 首都圏における拠点は、「上野駅」にて整備を予定しています。

「アート」というフィルターを通して、

・大型サイネージによるアート作品の放映や駅空間におけるアートの体感

・当社保有のアセットを活用した「アートツーリズム」の展開

・様々なワークショップの展開などによる地域コミュニティとの繋がりや課題の解決

・商業空間との連携によるアート作品の展示販売 

 など、上野駅全体が「アート」を切り口としたさまざまな施策の起点となるべく、詳細を検討してまいります。また、地方においても拠点の構築を行うべく、具体的な箇所の選定や取り組み内容について、本協定締結後に詳細を検討してまいります。

※本ニュースリリースの画像は全てイメージです。今後変更となる場合があります。

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