フェリー」）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也／以下「日本郵便」）
および佐川急便株式会社（京都府京都市南区、代表取締役社長 本村 正秀／以下「佐川急便」）は、2022年8月1日（月）から関東－九州間の幹線共同輸送を開始しました。
このたび本事業が、第24回物流環境大賞（主催：一般社団法人 日本物流団体連合会）の特別賞を
共同受賞しましたので、お知らせします。
（左から）東京九州フェリー 常務取締役 能戸昇志 、 日本物流団体連合会 池田潤一郎 会長 佐川急便 取締役 栗和田武 、 日本郵便 専務取締役 津山克彦
1 受賞件名
「佐川急便・日本郵便による関東発九州向け幹線共同輸送 東京九州フェリーを活用」
2 受賞概要
トラックを活用した宅配便輸送におけるCO₂排出量の削減や、長時間運行に起因するドライバーの
労働負担の削減という課題を解決するため、東京九州フェリーと佐川急便は、2021年7月に
関東－九州間のトラック長距離幹線輸送の一部を、横須賀－新門司航路の海上輸送に切り替える
モーダルシフトを実現しました。
2022年8月からは日本郵便も参画し、一部の宅配便荷物と郵便物などを1台のセミトレーラーに
積み合わせることで積載率を向上させ、加えて、東京九州フェリーが運航する高速フェリーに
セミトレーラーの荷台のみを積載することで、ドライバーの乗船を不要とし、労働環境を改善する
とともに、トラック走行距離の削減によるCO₂排出量の削減を実現しました。
今回の共同輸送を行うことで、CO₂排出量205.6ｔ-CO₂／年（約59％）の削減、およびドライバーの運転時間6,204時間/年（約90.7%）の削減が見込まれています。（注）
今後も3社は、環境負荷低減を図るための物流効率化を着実に進め、持続可能な社会の実現に貢献
してまいります。
（注）数値は月曜日～金曜日に各日1台定期輸送した場合の年間削減見込みになります。
【参考】
（参考1）
報道発表「日本郵便と佐川急便が東京九州フェリーを活用した幹線共同輸送を開始」
（2022年9月8日）
（参考2）物流環境大賞について
一般社団法人日本物流団体連合会では、平成12年6月、物流部門における環境保全の推進や環境
意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人を表彰する「物流環境
大賞」を創設しました。
本賞では、近年、物流分野においても環境との調和がますます重要となっているという現状
から、物流部門において、優れた環境保全活動や環境啓発活動、あるいは先進的な技術開発・活用
などを行なうことにより、環境負荷低減の面から物流業の発展に貢献された事業者等を表彰
します。
（一般社団法人 日本物流団体連合会Webサイトから）
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
https://www.butsuryu.or.jp/ （一般社団法人 日本物流団体連合会）
（参考3）
今回の取り組みに関して、佐川急便公式Youtubeチャンネルにて動画を公開しています。
ぜひご視聴ください。
